こんにちは、洋平です。
今回は福岡県で行政書士登録する場合に必要な登録料などの費用について
詳しくお話しします。
福岡県で行政書士登録するには約30万円必要
福岡県で行政書士登録するのに必要な費用は、合計で約30万円となっています。
一般的に見ると結構高めかもしれませんが、
行政書士登録に必要な費用としては標準的です。
内訳は
・登録手数料 25,000円
・入会金 200,000円
・月会費（3か月分前納） 16,500円（月5,500円）
・登録免許税 30,000円
で、合計すると271,500円となります。
その他諸経費も必要ですから、
全て合わせると大体30万円ぐらいはかかることになるのです。
行政書士登録に必要な費用の内容
福岡県で行政書士登録するのに約30万円かかるのは良いとして、
何に対してお金がかかっているのか把握しておきたいですよね。
まず「登録手数料」ですが、
これは日本行政書士会連合会に行政書士として登録するにかかる費用です。
いくら行政書士試験に合格しても、連合会に行政書士として登録しなければ
行政書士と名乗ることができませんし、行政書士の業務も行えません。
登録手数料は25,000円と決まっており、
福岡県以外で行政書士登録する場合でも金額は同じです。
次の「入会金」は、
連合会の下部組織である福岡県行政書士会に入会するのに必要な費用となります。
各都道府県ごとに行政書士会があって、それを束ねる形で連合会が存在します。
そのため、実質的に各行政書士を監督・指導するのは連合会ではなく
各都道府県の行政書士会となっています。
ですから連合会に登録していても、都道府県の行政書士会に所属していないと
行政書士として活動することが実質的にはできないのです。
「月会費」は都道府県の行政書士会に支払う会費で、
全国的に見ても3か月分をまとめて年4回支払うことが多くなっています。
先の入会金を支払わないと行政書士会に所属できませんし、
月会費を払わないと会員資格を停止されてしまいます。
「登録免許税」は、行政書士登録そのものに対して発生する税金のことです。
一般的に登録免許税と言うと、
不動産の登記や事業の許認可などに対して発生するイメージが強いかもしれません。
行政書士に限らず弁護士や公認会計士、司法書士などいわゆる「士業」の登録に
対しても登録免許税が発生します。
行政書士登録にかかる登録免許税は30,000円で、
国税ですから福岡県以外で行政書士登録しても金額は変わりません。
行政書士開業にかかる諸経費
行政書士登録には直接関係ありませんが、
行政書士業務を開始するのに必要となる諸経費も発生します。
例えば、行政書士会支部の会費です。
都道府県の行政書士会の下に各地区を管轄する支部があり、
行政書士会と同時に行政書士事務所を構える地区の支部にも所属します。
福岡県の場合は「福岡中央支部」「博多支部」など12の支部のいずれかに所属して、
所属する支部に支部会費を払うことになります。
都道府県によっては支部が無いところもありますし、都道府県の行政書士会とは別に
支部にも入会金を払わないといけないところもあります。
福岡県の支部会費は公表されていないので具体的な金額は分かりませんが、
大体月1,000～3,000円程度と思われます。
行政書士会の月会費と同じように、
3か月分をまとめて年4回払う形となっていることが多いです。
行政書士バッジの購入費用
行政書士であることを示す「行政書士バッジ」を購入するのにも費用がかかります。
国会議員や地方議員は当選したら議員バッジを1つ無償で貰えますが、
行政書士など士業のバッジは1つ目から購入することになります。
行政書士バッジの着用義務は無いので、
不要だと思うなら購入しなくても問題ありません。
ただ都道府県の行政書士会が開催する勉強会などの会合では、
行政書士バッジの着用を求められるケースが多くなっています。
ですから普段の仕事中に着用する気が無くても、
会合に参加する際のために1つは買っておいた方が良いですよ。
ちなみに行政書士バッジは純銀製とメッキ製の2種類で、純銀製は10,000円程度、
メッキ製は3,000円程度で購入できます。
職印や資格印などの作成費用
行政書士として仕事を始めるには
・職印、資格印
・名刺
・領収書などの帳票類
といった備品も必要です。
職印や資格印は、書類を作成したり、依頼者に代わって行政手続きを行ったりする際に
使います。
名字だけのハンコなら出来合いの物がありますが、
職印・資格印はオーダーメイドとなります。
ですから安くても1つ4,000～5,000円はかかりますし、
象牙やクジラの歯など素材にこだわると1つ10万円以上かかることもあります。
名刺もオーダーメイドにはなりますが、
印刷するだけなのでテンプレートデザインを使えば100枚3,000円程度で作れます。
しかしオリジナルデザインを一から作るとなると、
デザイン料だけで10,000円ぐらい余分にかかってしまいます。
帳票類については、行政書士や事務所の名前を印刷したものを作ったとしても
1部当たり数百円程度です。
また100円ショップなどで名前の入っていない帳票類を買い、
行政書士や事務所の名前のゴム印を押して使うという選択肢もあります。
ハンコや名刺にどれだけこだわるかによって金額が変わり、こだわらないなら
全部で10,000円までで収まりますし、こだわれば全部で10万円以上かかります。
行政書士登録にかかる費用に支部会費やバッジなどの備品代を加えると、
安く見積もっても30万円は超えそうですね。
行政書士登録にかかる費用は安く抑えられる？
行政書士登録だけでも30万円近く、その他備品代なども含めると30万円以上となると、
「少し安く抑えられないか？」という気持ちが芽生えてきます。
行政書士登録にかかる費用は金額が決まっているものも多いので、
大幅に費用を抑えることは難しいです。
ただ、現実的かどうかは別にして、
行政書士登録にかかる費用を抑える方法が無いかと言うとそんなことはありません。
実は都道府県によって行政書士会の入会金や月会費が違うので、
入会金や月会費の安い都道府県で登録することで費用を抑えることができます。
例えば福岡県に隣接する県で言うと、
佐賀県と熊本県では行政書士会の入会金は15万円となっています。
また大分県は月会費が5,000円で福岡県よりも500円安く、
少しだけですが行政書士登録費用を抑えることができます。
入会金は入会時に1回払うだけですが、
月会費は行政書士として仕事を続ける限りは払い続けないといけません。
それを考えると、
入会金よりも月会費の安い都道府県で登録する方がお得かもしれないですね。
ちなみに佐賀県は入会金は福岡県より安いものの、
月会費は6,000円で福岡県より500円高いです。
熊本県は入会金は福岡県より安く月会費は同じ5,500円、大分県は月会費は
福岡県より安いですが入会金は福岡県と同じ20万円となっています。
行政書士は全国で仕事ができる
都道府県ごとにある行政書士会に所属するとなると、
所属する行政書士会が管轄する都道府県でしか活動ができないと思うかもしれません。
しかし行政書士の資格は国家資格ですから、活動地域は制限されておらず、
どこの行政書士会に所属していても全国で活動することが可能です。
ですから隣県の佐賀・熊本・大分のいずれかの行政書士会に入会しても、
福岡で仕事をすることはできます。
ただし依頼者が事務所に足を運んだり、行政書士が手続き代行などのために
役所に出向く際の交通費は基本的に依頼者持ちです。
よほど人口の少ない地域でもなければ、
役所の近くに1軒や2軒は行政書士事務所が見つかるはずです。
そうなると通常は交通費が少なくて済む、
あるいは交通費のかからない近所の行政書士に仕事を依頼することになります。
なので福岡で仕事をするなら福岡県の行政書士会に所属するのが現実的ですし、
隣県の行政書士会に所属して県境付近に事務所を構えるのが関の山なのです。
行政書士登録するお金が無い！どうする？
行政書士試験は国家試験ですし難易度も低くありませんから、
長期間に渡る試験勉強が必要となります。
そうするとアルバイトなどをする時間も無く、試験に合格したけれども
行政書士登録するのに必要な費用を用意できていないということもありえます。
十分な貯えが無いからと言って行政書士登録を諦める必要は無く、
・他の仕事をして必要な費用が貯まってから行政書士登録する
・行政書士事務所に就職して登録費用を立て替えてもらう
・金融機関にお金を借りて行政書士登録する
といった選択肢があります。
ただ現実的で、なおかつ登録後の活動を考えると「金融機関にお金を借りる」の
一択だと個人的には思います。
他の仕事をして行政書士登録に必要な費用を貯める
1つ目の選択肢は、
他の仕事をして福岡での行政書士登録に必要な約30万円を貯めることです。
行政書士試験合格に有効期限はありませんし、
行政書士登録にも年齢制限がありません。
ですから行政書士試験に合格してもすぐに行政書士登録する必要は無く、
実際に合格後数年経ってから登録するケースもあります。
いくら行政書士になるためでも「お金を借りるのはイヤ！」という人は、
お金を貯めるという選択肢を選ぶことになります。
合格後すぐに登録しないと試験勉強が無駄になる！？
お金を借りるのがイヤならお金を貯める選択肢を選ぶのも良いですが、
試験合格後に期間を開けて行政書士登録することはあまりおすすめできません。
行政書士の主な仕事は、
行政手続きやそれに準ずる手続きの代行、あるいは手続きに必要な書類の作成です。
行政手続きやそれに準ずる手続きでは、
法律によって手順や必要書類、書類の書き方などが定められていたりします。
そのため法律改正が行われると、手続きの手順や必要書類、書類の書き方などが
一変してしまうことがあるのです。
実際に毎年100～200件の法律改正が行われており、
行政書士の業務に影響を及ぼす法律改正も少なからず行われています。
行政書士業務に影響がある法律改正があると、
都道府県の行政書士会が法律改正に関する勉強会を行います。
行政書士登録して行政書士会に所属していれば勉強会に参加できますが、
試験に合格しても行政書士登録していないと参加できません。
勉強会に参加できないと法律改正の影響が分かりませんし、そもそも行政書士業務に
関係する法律改正が行われたことすら知らないことになってしまいます。
ですから試験合格後に期間を開けて行政書士登録すると、
試験で勉強した内容があまり役に立たなくなってしまう恐れがあるのです。
行政書士事務所に就職して登録費用を立て替えてもらう
行政書士費用が用意できない場合には、
行政書士事務所に就職して登録費用を立て替えてもらうという選択肢もあります。
例外はありますが、行政書士事務所に就職すると行政書士登録に必要な費用は
事務所が立て替えてくれます。
ですから自分で費用が用意できなくても、行政書士登録ができるというわけです。
ただ、行政書士事務所は全国にたくさんありますが、
複数の行政書士を雇っている行政書士事務所は非常に少なくなっています。
その上、行政書士の求人を出している事務所はさらに少なく、
全国で100軒もあれば多い方だったりします。
なので縁故など特別な「コネ」でも無い限りは、
行政書士事務所に就職するというのは現実的ではありません。
行政書士として一般企業で働くことはできない
行政書士事務所への就職が難しいなら、
一般企業に行政書士として就職すれば良いと思うかもしれません。
実際に一般企業が行政書士に手続き代行や書類作成などを依頼することも多く、
社員として行政書士を雇いたいと考えている一般企業も多いはずです。
しかし一般企業が社員として行政書士を雇うことは禁止されているため、
行政書士として一般企業に就職することはできないのです。
ただ法務担当者を求める一般企業も少なくありませんから、
行政書士試験合格を武器として一般企業に一般社員として就職することは可能です。
それでも行政書士としての仕事はできませんし、弁護士や司法書士に比べると
行政書士試験はハードルが低いので一般企業への就職では大きな武器になりません。
なので行政書士試験に合格したら、
素直に行政書士登録して行政書士として働くのがベターでしょう。
金融機関にお金を借りて行政書士登録する
先に上げた3つの選択肢の内、
もっとも現実的なのが「金融機関にお金を借りて行政書士登録する」です。
金融機関の中には、開業や新規事業開始に必要な費用を用立てられる
「創業融資」という制度を設けているところがあります。
この創業融資を利用して必要な費用を借りて、行政書士登録するというわけです。
創業融資は基本的に無利子・無担保で返済期間も比較的長く設定されているので、
返済の負担はそれほど大きくありません。
ただどこの金融機関でも創業融資が利用できるわけではなく、
特に実務経験無しの場合は利用できる金融機関が限られてしまいます。
例えば行政書士事務所などで行政書士として数年働いて独立する場合は、
実務経験があるのでメガバンクや地方銀行、信用金庫の創業融資が利用できます。
しかし実務経験が無いとメガバンクなどでは断られる可能性が高いので、
日本金融政策公庫か地元の信用組合の創業融資を利用しましょう。
創業融資の利用が後々の業務にプラスとなる
創業融資を利用することは、試験合格後すぐに行政書士登録できることに加えて
後の行政書士業務にプラスになります。
金融機関で創業融資を含めた事業融資を利用する場合には、
「事業計画書」の作成が必要です。
要するに、お金を借りてどういった事業を行うのか、その事業を行うことで
どの程度売り上げが上がるのかなどをまとめて金融機関にアピールするのです。
事業計画書は基本的に融資を受ける本人が作成しますが、
行政書士に依頼して作成してもらうことも少なくありません。
ですから行政書士として開業すれば、
かなり高い確率で事業計画書作成の依頼が入ってきます。
創業融資を利用して自分の事業計画書を作っておくことが、
後に依頼されるであろう事業計画書作成にプラスになるというわけです。
まとめ
福岡県で行政書士登録するには、
登録料など総額で30万円ぐらいの費用が必要となります。
ですから福岡で行政書士開業を目指すのであれば、
試験合格までに少なくとも30万円以上は貯めておいた方が良いですよ。
試験勉強などで忙しく登録に必要な費用が用意できない場合には、
創業融資の利用を検討してみてください。
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