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行政書士登録料はいくら?北海道は少し高い

こんにちは、洋平です。

今回は、北海道で行政書士登録する場合の登録料についてお話しします。

北海道で行政書士になるのに必要な費用

行政書士の事務所を北海道に構える場合は、
登録料を含めて大体25万円前後の費用がかかります。

サラリーマンなら働くことに対しては基本的にお金を払うことはありません。

しかし行政書士として働こうとするのに25万円もの費用がかかるとなると、
「そんなにかかるの!?」と思ってしまいますよね。

行政書士はサラリーマンのような従業員ではなく個人事業主であり、
資格が無いとできない業務を行います。

一般的な個人事業主でも開業には多少の費用が発生しますから、
行政書士も開業には費用がかかるというわけです。

資格試験に合格すれば行政書士になれるわけじゃない

結構勘違いされがちなんですが、行政書士のような資格の必要な職業は
資格試験に合格しただけでなれるわけではないんです。

行政書士の場合は、
資格試験に合格した後に日本行政書士会連合会へ登録しないといけません。

さらに各都道府県に1つずつある行政書士会、
その下部組織である支部への入会も必要となります。

要するに、資格取得後に行政書士として登録し、行政書士を束ねる団体に所属しないと
行政書士として開業することはできないということです。

北海道で開業する場合に25万円ぐらい必要なのは、日本行政書士会連合会への
登録や行政書士会への入会にお金がかかるからなんです。

行政書士開業に必要な費用の内訳

北海道で行政書士事務所を開くのに必要な費用の内訳は
 ・北海道行政書士会の入会金
 ・月会費の前払い分(3か月分)
 ・登録免許税
などです。

ちなみに、北海道行政書士会の入会金には、
日本行政書士会連合会への登録費用も含まれます。

また月会費は3か月分をまとめて年4回払うようになっているため、
開業時も3か月分をまとめて支払うことになります。

「登録免許税」は行政書士登録に対する税金で、税率は違いますが、
土地建物の売買や会社の登記などに対するのと同じものです。

こういった類の税金は現金で支払うのではなく、
「収入印紙」を購入する形で支払うことになっています。

行政書士会の事務局に収入印紙は置いていないので、郵便局や指定金融機関で
事前に登録免許税の金額分の収入印紙を購入しておきましょう。

北海道行政書士会の入会金が20万円で、月会費は6,000円なので3か月分で
18,000円、登録免許税の30,000円で合計248,000円となるんです。

登録以外にかかる諸経費

北海道で行政書士を開業するのにかかる費用は248,000円ですが、
それ以外にも開業時には色んな経費が発生します。

まず、北海道行政書士会の下部組織である支部にも会費を払わないといけません。

それから行政書士の「資格バッジ」の購入費用、
作成書類などに押す「職印」「資格印」の作成費用も必要です。

さらに行政書士事務所名の入った帳票類や「行政書士」の肩書付の名刺も作らないと
いけませんから、それらの費用もかかってきます。

支部会費は支部ごとに金額が違いますが、
大体年間10,000円程度と行政書士会の会費よりはかなり安いです。

行政書士の資格バッジは2種類あって、メッキ製だと3,000円ぐらい、
純銀製だと10,000円ぐらいします。

普段の業務中に付ける義務はありませんが、研修会など連合会や行政書士会の
会合に出席する際にはバッジ着用が慣例となっています。

また国会議員は当選時にバッジが1つ支給されますが、
行政書士のバッジは最初から購入が必要です。

行政書士の職印は形や大きさ、表記などに細かい規定があり、
さらには素材まで指定されている場合があります。

値段はピンキリですが、安くても数千程度、高いと軽く10,000円を超えてきます。

名刺については、
デザインをテンプレートにすれば100枚で3,000~4,000円程度が相場です。

テンプレートではなくデザインを1から作るとなると、
デザイン料だけで数千円から10,000円ぐらいの費用がかかります。

帳票類は作る部数にもよりますが、
大体数百円から1,000円程度で収まる可能性が高いです。

諸経費だけでも数万円ぐらいになりますから、北海道で行政書士を開業する際には
30万円ぐらいの費用は用意しておいた方が良いでしょう。

行政書士会の登録料は都道府県によって違う

行政書士会の登録料は実は一律ではなく、
都道府県ごとに登録料の金額が違っているんです。

北海道行政書士会の登録料は20万円で、
これは47都道府県では高い方となっています。

津軽海峡を挟んだお隣の東北各県の行政書士会の登録料は
 ・青森県 12万円
 ・岩手県 13万円
 ・宮城県 10万円
 ・秋田県 12万円
 ・山形県 10万円
 ・福島県 12万円
で、北海道と比べると4~5割も安くなっているんですね。

他の地方と比べても特に東北各県の登録料は安いですから、
登録料が高い方である北海道とは大きな差が出てしまいます。

大阪や愛知などは行政書士会の登録料が25万円で、
北海道よりも登録料が高い地域もあります。

北海道と東北は海を隔てているので難しいですが、
県境近くに住んでいれば登録料の安い県を選んで事務所を開くこともできます。

都道府県ごとに行政書士会の登録料が違うのはなぜ?

都道府県の各行政書士会は、いずれも日本行政書士会連合会の傘下ではあるものの、
それぞれ独立した組織となっています。

ですから登録料や会費などは独自の判断で決めることができ、
都道府県ごとに金額が違うのも当然と言えば当然です。

ただこれから行政書士として活動しようと思っている側からすると、
「なぜ一律じゃないのか?」と思ってしまいますよね。

色々と調べてみたんですが、都道府県ごとに行政書士会の登録料が違う理由に
ついては明確なことは分かりませんでした。

最初は「行政書士会に登録している行政書士の人数」と登録料の高い安いが
関係しているかと思いました。

登録数が多いと情報の管理が大変ですし、刊行物などを配布するのに
手間とお金がかかりますから、その分登録料を高くしていると考えたわけです。

比較的登録料が安い宮城・山形・岡山は、確かに登録している行政書士の数が
1000人未満で少なくなっています。

ただ登録している行政書士の数が400人に満たない富山と石川は、
登録料が25万円で一番高いんですね。

ですから、
登録している行政書士の数と登録料の高い安いには相関関係は無いことになります。

登録料の高い行政書士会は研修や交流会が充実している?

都道府県の行政書士会がお金を使う場面と言えば、
「研修や交流会」を開催する時です。

あくまで推測ですが、登録料の高い行政書士会は他に比べて研修や交流会の
回数・内容を充実させているんじゃないでしょうか。

研修や交流会は、行政書士業務についての知識を深めるとともに、
他の行政書士や他業種の人たちとの繋がりを作る場でもあります。

行政書士は横の繋がりで仕事を増やしていくことが多いですから、
行政書士同士や他業種の人との繋がりを作ることは非常に重要なんです。

研修や交流会の回数・内容が充実していれば、必然的に参加人数が増えますから、
より幅広い人脈づくりができます。

研修や交流会で得た人脈によって仕事の幅が広がれば、行政書士としての収入も
増えるので、登録料の元は取れますし、会費が多少高くても気になりません。

ですから、あくまで推測ですが、登録料や会費の高い北海道行政書士会は研修や
交流会が充実していると思われます。

行政書士会の登録料が払えないとどうなる?

北海道の行政書士会に登録するには、
諸経費なども含めると30万円近い費用がかかります。

場合によっては、
30万円ものまとまったお金をすぐには用意できないこともあるかもしれないですよね。

しかし行政書士として開業するには、都道府県の行政書士会への登録が必要です。

そのため「登録料が払えない」となると、行政書士会に登録することができず、
行政書士として仕事をすることもできないんですよ。

事務所を構えるのではなく、どこかの行政書士事務所に行政書士として
雇ってもらう場合でも行政書士会への登録は欠かせません。

ですから北海道で行政書士として仕事をするのであれば、
何とかして30万円の費用を用立てるしかないんですね。

行政書士会の会費が払えないと行政書士廃業に

何とか登録料を用意して行政書士になっても、
行政書士会の会費が払えないと行政書士を廃業せざるをえなくなります。

行政書士会の会費は登録料ほど高額ではありませんが、
毎年数万円を払い続けないといけません。

行政書士の仕事が軌道に乗っていれば問題ないものの、
軌道に乗るまでは年間数万円の出費も痛かったりします。

しかし行政書士会の会費を払わないと納付を督促する通知が来て、
それを無視すると「会員資格停止」の処分が下ります。

これは「行政書士会員として活動の停止」を意味し、
行政書士会が開催する研修や交流会といった行事に参加できなくなります。

ただこの段階では、行政書士会の行事に参加できないだけで、
行政書士として業務を続けることは可能です。

会員資格停止の処分を受けても会費を払わないと、
次は「会員権停止」の処分が下ります。

これは「行政書士会員の権利の停止」を意味するので、行政書士会の行事に
参加できないだけでなく行政書士としての業務も行えなくなるんですね。

会員権停止の処分が下ると同時に「廃業勧告」も出されます。

未納分の会費を全納することで廃業勧告は取り下げてもらえるものの、
一度廃業勧告が出されると行政書士としての信用を失ってしまいます。

ですから行政書士会の会費を払わないと、
最終的には行政書士廃業に追い込まれてしまうというわけです。

支部会費は払わなくてもOK?

都道府県の行政書士会の下にある支部にも会費がありますが、
こちらは払わなくても廃業に追い込まれることはありません。

ただ行政書士会が開催する研修や交流会への参加は、
支部を通して申し込むことになています。

そのため支部会費を払っていないと申し込みを受け付けてもらえず、
研修や交流会に参加することができなくなるんですね。

また、支部に依頼が入った仕事を振り分けてもらえなくなります。

行政書士に仕事を頼みたくても、
個人的な繋がりやツテが無いとどの行政書士にお願いしたら良いか分かりません。

そんな場合、地域の行政書士会支部に連絡して行政書士事務所を
紹介してもらうことになるんです。

行政書士業務が軌道に乗るまでは、
こういった支部から振り分けてもらえる仕事が大きな収入源になったりするんですよね。

支部会費を払わないことで支部から仕事を振り分けてもらえなくなると、
場合によっては行政書士事務所の経営に大きなダメージとなる恐れもあります。

支部会費の未払いは直接的に廃業には繋がりませんが、
結果的に行政書士の仕事が続けられなくなることには繋がるかもしれませんよ。

行政書士会に所属していないと行政書士を名乗れない

行政書士会の登録料が払えず入会できないと、
「行政書士」と名乗ることも許されません。

これは行政書士法という法律で定められており、
行政書士会に所属していないのに行政書士を名乗ると法律違反となってしまいます。

「行政書士試験合格者」がギリギリOKのラインで、
「行政書士有資格者」と名乗るのもアウトです。

行政書士会の登録料が払えないなら金融機関の融資を利用する

金銭的余裕が無くて行政書士会の登録料が払えない場合は、
金融機関の「創業融資」を利用するのがおすすめです。

一般的に個人事業主が金融機関の融資を受けるには「実績」が必要となります。

年間にいくらぐらいの売上があって、
いくらぐらいの利益が出ているので「返済できる」となって融資が受けられるわけです。

しかしこれから行政書士として開業するのに、実績なんてありませんよね。

実績が無くてこれから開業する人が利用できる融資制度が「創業融資」なんです。

一般的な融資よりもハードルが低く、担保・保証人不要、返済期間も長く設定されていて、
金利も低くなっています。

日本政策金融公庫などで創業融資が受けられるんですが、
全ての金融機関に創業融資精度があるとは限らないので注意してください。

創業融資の利用が行政書士の業務に役立つ

創業融資の利用は、行政書士会の登録料が調達できるだけでなく、
行政書士の業務にも役立つことになります。

創業融資を申し込む際には、「事業計画書」というものを作成する必要があります。

要するに「創業したらどういった事業展開をするのか」という計画書を作るわけです。

「こういう事業展開でこれだけの売上が見込めるので、
融資を受けてもちゃんと返せます」ということをアピールするんですね。

個人事業主など金融機関で融資を受ける際に必要となる「事業計画書の作成」は、
実は行政書士業務の1つとなっています。

ですから行政書士として開業したら、必ずと言って良いほど、
事業計画書作成の相談を受けることになるはずです。

なので最初に自分の融資で事業計画書を作成しておくことが、
これから先の行政書士業務に大いに役立つんですよ。

融資を受けてでもできるだけ早く行政書士登録した方が良い

お金が貯まるまで行政書士登録しないという選択肢もありますが、
私個人としては融資を受けてでも早く行政書士登録した方が良いと思います。

ニュースで取り上げられることが少ないので案外知られていませんが、
年間に100~200件の法律改正が行われています。

法律が改正されると、
行政書士の業務である行政関係の書類作成や手続き代行のルールも変わります。

行政書士登録していると、行政書士会が行政書士業務に関わる法律改正が
行われるたびに開いてくれる研修に参加できます。

研修に参加することで、
時代の潮流に取り残されることなく行政書士業務が行えるようになるわけです。

しかし行政書士登録していないと研修に参加できませんし、
何より行政書士業務に関わる法律改正が行われたことすら知らせてもらえません。

そのため行政書士登録を遅らせると、
資格試験の際に勉強したことが何の役にも立たなくなってしまう恐れがあるんですよ。

お金が貯まるまで行政書士登録しないという選択をすると、
行政書士としてマイナスからスタートすることになるかもしれません。

なので、資格試験に合格したら、
融資を受けてでもできるだけ早く行政書士登録した方が良いんですね。

まとめ

北海道で行政書士登録を行う場合には、
諸経費を含めると30万円近い費用がかかります。

全国的に見て北海道は行政書士会の登録料が高くなっているため、
他の地域で行政書士登録を行うよりも余計に費用がかかるんですね。

とは言え、登録料を払って行政書士登録しないことには行政書士として
開業することも働くこともできません。

ですから、これから北海道で行政書士を目指すのであれば、
開業資金として30万円ぐらいは用意しておいた方が良いですよ。

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