こんにちは、洋平です。
自動車を新しくもしくは中古で購入する場合などに必要な自動車登録や
ナンバープレートの封印は行政書士に代行してもらうことが可能です。
自動車登録やナンバープレートの封印はどういった手続きなのか、行政書士に
代行してもらう場合の報酬相場はどのぐらいかなどについて詳しく見ていきましょう。
自動車の新規登録手続き
自動車を新規登録する場合には、必要書類を整えた上で仮ナンバー（臨時ナンバー）を
取得して運輸局に登録する自動車を持ち込むことになります。
新車の購入ではディーラーが自動車登録を代行してくれるので、
ディーラーに言われた書類を揃えるだけでOKです。
中古車でも販売店での購入なら販売店が登録に関する手続きは行ってくれますから、
自身で登録手続きを行ったり行政書士に依頼する必要はありません。
自身で新規登録手続きが必要になるのは、一時抹消登録している自動車を再び
使用する場合と車検の切れた中古車を個人間売買する場合です。
新車にしろ中古車にしろディーラーや販売店で購入するケースの方が多いですから、
個人で自動車の新規登録手続きが必要になることは少ないです。
新車の新規登録手続きと中古車の新規登録手続きでは必要となる書類が
多少違いますし、軽自動車でも違うので注意しましょう。
新規登録以外の必要な手続き
登録が抹消されてなくて車検の有効期限が残っている自動車を購入する場合には、
新規登録ではなく移転登録が必要です。
新規登録に比べると必要な書類も少なくて手続きも簡素なので、
個人間売買では行政書士を通さずに行うケースも結構あります。
またローンで自動車を購入してローンを全て払い終えた際には、
販売店やローン会社から自分に自動車の所有権を移す移転登録を行います。
所有者以外の
・住所
・使用者
・使用の本拠
などの項目に変更があると変更登録をしないといけません。
結婚などで所有者の氏名が変わる場合も変更登録が必要です。
新規登録や移転登録の後に希望する番号を申請するなどして自動車のナンバーを
変更する場合は、変更登録ではなく番号変更の手続きとなります。
新規登録を始めとした様々な自動車に関する登録は必要なものであり、
手続きを行わないと自動車が使えなくなるだけでなく罰則を受ける恐れもあります。
ただ必要な手続きとは言え頻繁に行うものでもありませんから、
「この場合はこの手続き」といったことを頭に入れておくことは難しいです。
自動車の登録項目に関わる変更が生じた場合には、
自動車を購入した販売店や行政書士に相談しましょう。
自動車の新規登録は複数個所での手続きが必要
自動車の新規登録は運輸局だけで済む手続きではなく、
複数の役所などでの手続きが必要です。
例えば新車を新規登録する場合には、まず自動車を登録するには保管場所である
車庫が必要ですから警察署に車庫証明を提出しなければいけません。
車庫証明書が交付されたら次は運輸局や自動車検査登録事務所に行って
自動車の新規登録手続きを行います。
さらに県税事務所など自動車関係の税金を取り扱う機関で自動車取得税や自動車税、
自動車重量税の申告・納付を行うことになります。
大抵は運輸局のすぐ近くに自動車税申告窓口がありますが、
その都度場所を移動して一から手続きをしなければならないのでかなり面倒です。
自動車の登録関係の手続きは全て自分で行うことができますが、
不備があるとやり直しとなり自動車が動かせなくなります。
しかも新規登録に必要な書類には有効期限のあるものもあって、
必要な書類を集めたら素早く手続きしないといけなかったりします。
手間を省いてできるだけ早く確実に自動車登録を行うには、
多少お金がかかっても専門家である行政書士に依頼するのが良いですよ。
OSSで自動車登録は簡単にできるようになっているが・・・
国土交通省が「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」を行っており、
これを利用することで自動車登録などの手続きが簡単にできます。
警察署や運輸局、県税事務所など複数機関の窓口で行う手続きがOSSなら
インターネットを通して一括で行えます。
非常に便利なサービスでOSSを利用すれば個人でも自動車登録などの手続きが
簡単にできると思うかもしれません。
確かにOSSを利用すれば自動車関係の手続きは一括でできるのですが、
決して簡単とは言えないのです。
OSSはパソコンでしか利用できず、
パソコンのOSもWindows8.1以降のみでMacでは利用できません。
ブラウザもCromeかEdgeのいずれかで、
専用のアドオンやプラグインのインストールが必要です。
さらに電子納付の準備や電子証明書の取得も必要ですし、電子証明書付きの
マイナンバーカード・ICカードリーダー・スキャナーも用意しておかないといけません。
その上で自動車登録などに必要な書類も揃えないといけないわけですから、
ワンストップサービスと言いながら結構面倒だったりします。
ちなみにディーラーや販売店、行政書士にOSSを使った申請を代行してもらうことも
可能です。
高知県では2022年10月現在、
車検以外の申請でOSSを利用することはできないので注意してください。
ナンバープレートの封印とは？
新車であれ中古車であれ自動車を購入した場合には「ナンバープレートの封印」を
しなければいけません。
購入した場合だけでなく、ナンバーを変更して新しいナンバープレートに交換する際や
引っ越しなどで登録住所が変わった時も封印が必要です。
自動車に詳しくない人は「封印って何のこと？」と思うかもしれませんが、
自動車後方のナンバープレートの片方のボルトに留め具が被せられています。
この留め具はナンバープレートが簡単に外せないようにしているのとともに、
その自動車の存在が国に登録されていることの証しでもあるのです。
ちなみに軽自動車は国の登録制度が無いので、ナンバープレートの封印もありません。
ナンバープレートの封印は誰でもできるわけではなく
・運輸局（甲種）
・新車ディーラー（丙種）
・中古車販売店（乙種）
・行政書士（丁種）
の4者にしかできないのです。
運輸局やディーラー、販売店に封印をしてもらうとなるとそれぞれの場所に
自動車を持ち込む必要があります。
しかし封印の無い自動車を動かすことは認められていないため、自動車を動かさずに
封印をするには行政書士に「出張封印」を依頼するしかないわけです。
行政書士に出張封印が認められたのは2017年とごく最近で、
自動車でもご当地ナンバーの使用を可能にするための措置とされています。
出張封印を受けてもらえないケースもある
どんなケースでも行政書士は出張封印を受けてくれるわけではなく、
出張封印を受けてもらえない可能性があるケースもあります。
1つは「車体番号が確認できないケース」で、車体番号はエンジンルームの奥の
骨格部分などに打刻されているその自動車特有の番号のことです。
そもそも車体番号が確認できない自動車は登録できませんから当然ナンバーも
取得できず、ナンバープレートの封印を依頼することはほとんどありません。
一般的に出張封印を受けてもらえないケースとして考えられるのは
「字光式ナンバープレート」を使う場合です。
一時期流行った文字や数字自体が光るタイプのナンバープレートで、
この字光式ナンバープレートは丁種封印の対象外となっているようです。
字光式ナンバープレートに交換して封印するには、運輸局かディーラー、販売店に
自動車を持って行くしかありません。
他にもナンバープレートを留めるボルトが錆びたり破損したりしている場合や
特殊なボルトが使われている場合も出張封印を受けてもらえないことがありますよ。
自動車登録を行政書士に依頼した場合の報酬相場
新規登録など自動車登録関係の手続きを行政書士に依頼した場合の
報酬相場について見ていきましょう。
行政書士の報酬には基準が無く、
各々の行政書士が自由に報酬額を決められるので相場というものがありません。
ただ日本行政書士会連合会が5年に1度報酬に関する調査を行っており、
直近では2020年度に調査が行われて結果が公表されているのです。
日本行政書士会連合会の調査結果を元に自動車登録にかかる行政書士の
報酬相場を見ていきたいと思います。
まず新規登録を行政書士に依頼した場合の報酬相場は以下の通りです。
・普通自動車 平均値7,443円 最頻値5,500円
・普通自動車（OSS利用） 平均値4,354円 最頻値2,000円
・軽自動車 平均値7,174円 最頻値5,000～5,500円
OSSを利用すると手続きがインターネットで一括でできるので、
通常の手続き方法よりも報酬額が少なくて済みます。
ただOSSを利用しなくても7,000円ぐらいでやってもらえるので、
思ったほど高額ではないという印象ですね。
新規登録以外の手続きの報酬相場
新規登録以外にも変更登録や移転登録、抹消登録などの手続きがあり、
それらを行政書士に依頼した場合はいくらぐらいかかるのでしょうか？
変更登録や移転登録は「中間登録」としてまとめられており、報酬相場は
・普通自動車 平均値6,063円 最頻値5,500円
・普通自動車（OSS利用） 平均値3,765円 最頻値2,000円
・軽自動車 平均値4,746円 最頻値5,500円
となっています。
新規登録に比べると平均値は少し低くなっていますが、最頻値は同じですから
新規登録も中間登録も同じぐらいの報酬と考えておくと良いですよ。
次に継続いわゆる車検を受ける時の手続きにかかる行政書士の報酬相場は
・普通自動車 平均値5,735円 最頻値5,500円
・普通自動車（OSS利用） 平均値1,835円 最頻値500円
・軽自動車 平均値4,157円 最頻値5,500円
・軽自動車（OSS利用） 平均値2,716円 最頻値300～1,100円
となります。
通常の手続きでは普通自動車も軽自動車も新規登録や中間登録と同じぐらいの
報酬です。
しかしOSSを利用すると大幅に報酬額が安くなり、
数百円の報酬で受けてもらえる可能性もあります。
廃車などの際に行う抹消登録を行政書士に依頼した場合は
・普通自動車 平均値4,641円 最頻値5,500円
・普通自動車（OSS利用） 平均値5,838円 最頻値3,000円
・軽自動車 平均値3,932円 平均値5,500円
の報酬相場となります。
他の登録手続きとほぼ同じ金額ですが、抹消登録だけOSSを利用した方が
報酬の平均値が高くなっているのが気になるところですよね。
日本行政書士会連合会の調査では、
OSSを利用した抹消登録の報酬について回答しているのがたった8件だけです。
通常の手続きでの抹消登録の報酬については100件以上の回答があり、
OSS利用の抹消登録の回答が極端に少なくなっています。
8件の内2件が1万円近い報酬と回答しているため、
平均値が通常の手続きよりも高くなってしまったというわけです。
出張封印の報酬相場
丁種封印いわゆる行政書士にナンバープレートの出張封印を依頼する場合の
報酬相場は平均値8,756円最頻値10,000円となっています。
先に紹介した自動車の登録関係の報酬相場に比べると高額な印象を受けますね。
出張封印の報酬を高めに設定している行政書士が多いのは、
恐らく行政書士にしかできない仕事だからと考えられます。
行政書士によっては別途出張費も発生するので、
出張封印の報酬は大体1～2万円ぐらいと思っておいた方が良いかもしれません。
OSSを利用した手続きを行っている行政書士は多くない？
自動車の登録関係の手続きを行うのに便利なOSSですが、
実際にOSSを使って手続きを行っている行政書士は多くないと思われます。
報酬相場の参考にした日本行政書士会連合会の報酬に関する調査結果には、
それぞれの項目の回答者数も掲載されています。
例えばOSSを利用しない新規登録の報酬についての回答は142件、
同じOSSを利用しない中間登録の回答は131件です。
対してOSSを利用した新規登録の報酬についての回答は20件、
中間登録は17件に留まっています。
継続や抹消登録も同様にOSSの回答数は少ないので、現状では恐らくOSSを
利用して手続きを行っている行政書士は少ないと考えられるわけです。
OSSを利用した方が行政書士に支払う報酬も少なくて済む可能性が高いです。
自動車の登録関係の手続きを行政書士に依頼する場合には、
OSSを利用した手続きを行ってもらえるかを事前に確認した方が良いですね。
個人での依頼だと相場より報酬が高くなる？
先に自動車登録関係の報酬相場を紹介しましたが、個人で行政書士に
依頼した場合は相場よりも高額な請求をされる可能性があります。
現状では個人で自動車の登録関係の手続きを行政書士に依頼するケースは少なく、
ディーラーや販売店が主な顧客となっているはずです。
ディーラーや販売店が1台ずつ登録を依頼することは考えにくく、
数台十数台とある程度まとまった台数の登録を一度に依頼します。
提出書類の作成は多少手間がかかるものの、
まとまった台数の依頼だと各所へ手続きに足を運ぶのは一度で済みます。
台数自体は多くても足を運ぶのは一度で済み効率が良いので、
1件当たりの報酬が安く設定できるのです。
個人が1台の新規登録や中間登録を依頼すると効率が良くないため、
場合によっては相場よりも高額な報酬を請求される恐れがあるというわけです。
ディーラーや販売店からの依頼と併せて手続きしてもらえると安い報酬で済むかも
しれませんが、その場合は手続き完了まで多少時間がかかる可能性があります。
まとめ
自動車の新規登録を個人で行うことは少ないですが、
移転登録や変更登録なら個人で行うことはありえます。
自動車でご当地ナンバーの利用も可能だったりしますから、
ナンバープレートの交換も可能性としては十分にあります。
ナンバープレートの封印以外は自分で手続きすることも可能ですが、
正直なところ書類作成も含めてかなり面倒です。
自動車関係で何かしら手続きが必要になった場合は、
ディーラーや販売店だけでなく行政書士への相談も検討してみてください。