行政書士の登録料、茨城県は高い?安い?

こんにちは、洋平です。

今回は、登録料など茨城県で行政書士になるのに必要な費用について
詳しくお話ししていきます。

茨城県で行政書士なるのに必要な費用

茨城県で行政書士を開業するには
　・行政書士登録料
　・茨城県行政書士会の入会金
　・行政書士会の会費3か月分
　・登録免許税
といった費用が必要となります。

これは茨城県に限ったことではなく、
47都道府県どこで行政書士として開業する場合でも同じです。

まず「行政書士登録料」ですが、
これは日本行政書士会連合会に行政書士として登録するのに必要な費用です。

連合会に登録しないと、行政書士を名乗ることができません。

「茨城県行政書士会の入会金」は、
連合会の下部組織となる行政書士会に入会するためのお金です。

連合会への登録は都道府県の行政書士会を通して行うことになります。

また勉強会などの会合を開催するのも都道府県の行政書士会ですし、
実質的に行政書士会に所属していないと行政書士として働くことができないのです。

茨城県行政書士会を通して連合会に登録するので、
行政書士登録料は茨城県行政書士会の入会金に含まれています。

行政書士会の会費は3か月分をまとめて年4回支払うため、
最初に登録する際にも3か月まとめて払うことになります。

「登録免許税」は行政書士登録そのものにかかる税金のことです。

一般的には、不動産の登記や金融業などの事業を行う際に認可や免許を受けるのに
発生するのが登録免許税というイメージです。

しかし行政書士を始め公認会計士や弁護士、司法書士など
いわゆる「士業」の登録にも登録免許税が発生します。

行政書士の実務に必要な経費もかかる

登録料などは行政書士の登録にかかる費用ですが、
実際に行政書士として仕事をするのに必要な経費もかかってきます。

茨城県行政書士会の下に各地区を統括する支部があり、
その支部に所属するための「支部会費」を払わないといけません。

支部を通して行政書士会の会合への参加を申し込むことになるので、
支部への所属も必要です。

それから「行政書士バッジの購入費用」です。

国会議員や地方議員は当選すると1つバッジを貰えますが、
行政書士は1つ目から購入しなければいけません。

バッジを付けないといけない決まりは無いものの、勉強会などの会合では
バッジを付けることが「ドレスコード」になっていたりします。

ですから普段の仕事の時は付けないとしても、
会合などに参加する時のために1つは持っておく必要があります。

後は書類作成の際などに使う「職印」や「資格印」も必要ですし、
「行政書士」の肩書入り名刺も作ることになります。

さらに行政書士や事務所の名前が入った領収書などの帳票類なども
作らないといけません。

先の登録にかかる費用に比べると安いですが、こうした実務に関わる経費が
かかることも行政書士登録する際には頭に入れておきましょう。

茨城県で行政書士登録するのにかかる金額

行政書士登録の「どういったこと」にお金がかかるのかも重要ですが、
「いくらぐらいかかるのか」も重要ですよね。

茨城県で行政書士登録する場合には
　・登録料＋入会金　150,000円
　・行政書士会費3か月分　15,000円
　・登録免許税　30,000円
の合計195,000円が必要です。

「えっ！思ったより高い」と思うかもしれませんが、
全国的に見ると茨城県で行政書士登録にかかる費用は比較的安い方です。

茨城県で行政書士登録を考えているのであれば、
少なくとも20万円程度の費用は用意しておきましょう。

実務に関わる経費だけでも数万円

茨城県での行政書士登録には、登録費用約20万円に加えて、
行政書士の実務にかかる経費も数万円必要です。

まず支部に所属するのに必要な支部会費は、支部によって金額や支払方法が
違いますが、大体年間で10,000円程度となっています。

それから行政書士バッジは、純銀製とメッキ製の2種類があって、
純銀製だと10,000円ぐらい、メッキ製は3,000円ぐらいとなります。

失くすとまた購入しないといけませんから、
普段の仕事でバッジを付けるなら安いメッキ製の方で良いと思います。

ただ会合に出席する際には、他の行政書士や他業種の人などと交流するので、
できれば純銀製を付けて行きたいところです。

こだわりが無いならどちらか1つで良いですが、
普段用と会合用で1つずつ持っておくのが無難ですね。

職印や資格印は基本的にオーダーメイドとなるので、
安くても数千円ぐらいはかかります。

チタンなどの高級素材を使うと10,000円を超えてきますし、
象牙やクジラの歯などの超高級素材だと10万円を超えることもあります。

名刺はテンプレートを使えば100枚3,000円ぐらいですが、
オーダーメイドにするとデザイン料だけで10,000円以上かかります。

帳票類は行政書士や事務所の名前を入れて作っても1部あたり数百円程度ですし、
100円ショップなどで領収書などを買ってきて職印などを押して使うのも良いですね。

職印や資格印の素材によっては経費だけで10万円以上かかりますし、
そうでなくても数万円程度はかかると思っておきましょう。

行政書士登録費用に実務にかかる経費を合わせると、
全部で30万円ぐらいはかかる計算となります。

茨城県以外で行政書士登録すると費用を抑えられる？

茨城県では行政書士登録には約20万円の費用がかかりますが、
他の県で登録すれば費用を抑えられるケースがあります。

実は行政書士登録にかかる費用の内、
行政書士会の「入会金」と「会費」は都道府県によって金額が違っています。

そのため入会金と会費の安い都道府県を選ぶことで、
行政書士登録にかかる費用を抑えることができるのです。

茨城県の近隣だと、栃木・群馬・千葉は入会金は茨城と同じ15万円ですが、
会費が群馬は5,000円、栃木は7,000円、千葉は4,500円となっています。

ですから千葉県で行政書士登録をすれば、
1,500円だけですが費用を抑えることができますよ。

さらに北に目を向けて福島県に行くと、会費は5,167円と少し高くなりますが、
入会金が12万円で茨城よりも3万円安くなります。

ちなみに、47都道府県で行政書士会の入会金が一番安いのは宮城と岡山で10万円、
会費は長崎の4,000円が最安です。

入会金は最初に1回払うだけですが、
会費は行政書士会に所属する限り払い続けないといけません。

行政書士に定年はありませんし、この先何十年と払い続けることを考えると、
入会金より会費の安い都道府県で登録するのがお得ですよ。

行政書士活動に地域制限は無い

「茨城で仕事をするなら茨城で行政書士登録しないといけない」と思っている人も
案外多いかもしれません。

主に仕事をする地域を管轄する行政書士会に所属するのがもちろん効率的ですが、
別に茨城で仕事をするのに茨城で行政書士登録する必要は無いのです。

所属するのは都道府県の行政書士会ですが、登録自体は日本行政書士会連合会で
行うのでどこの行政書士会に所属していても全国で仕事をすることができます。

ですから茨城でも千葉や福島との県境近くなら、入会金や会費の安い千葉・福島で
登録して事務所を構え茨城で仕事をすることも可能です。

ただ依頼者に事務所まで来てもらうこともありますし、
行政書士が依頼者の地元の役所に出向いて手続きなどをしたりすることもあります。

その際の交通費は基本的に依頼者負担となりますから、
依頼者がわざわざ遠くの行政書士に仕事を頼むとは思えません。

なので全国で仕事ができると言っても、
実際には隣県で仕事するぐらいがせいぜいといったところです。

茨城を仕事をするのに隣県の千葉や福島は許容範囲内ですが、
さすがに宮城や岡山、長崎に事務所を構えるのは非現実的ですね。

行政書士登録に必要な費用が用意できない場合はどうすれば良い？

茨城県は全国的に見ると安い方ではありますが、
それでも行政書士登録費用だけでも20万円近く必要です。

行政書士試験合格は簡単じゃありませんから、場合によってはバイトなども十分に
できず、合格したけど登録費用が用意できないといったこともあるかもしれません。

もし行政書士登録に必要な費用が用意できない場合には
　・費用が用意できるまで登録しない
　・他の行政書士事務所に就職する
　・金融機関で融資を利用する
という3つの方法があります。

費用が用意できるまで登録しない

費用が用意できない場合の選択肢として、行政書士登録せずに
他の仕事で少なくとも20万円程度の費用を貯めることが挙げられます。

行政書士試験合格に有効期限は無いので、
合格後すぐに行政書士登録しないといけないといったことはありません。

実際に試験に合格してもすぐには登録せず、
数年経ってから行政書士登録するといったケースも少なからずあります。

ですから行政書士登録に必要な費用が貯まるまで他の仕事をすることには、
全く問題が無いのです。

ただし行政書士登録するまでは「行政書士」と名乗ることはできませんし、
行政書士の仕事をすることもできないので注意しましょう。

他の行政書士事務所に就職する

既にある行政書士事務所に行政書士として就職するのも1つの選択肢です。

行政書士事務所に就職すれば、
行政書士登録に必要な費用を事務所が出してもらえます。

ですから既にある行政書士事務所に就職することで、
登録費用が用意できなくてもすぐに行政書士として働き始めることができます。

ただ行政書士事務所によっては、登録費用は自己負担というところもあります。

また行政書士は個人で仕事をしていることが多く、
社員として行政書士を雇っている行政書士事務所はそれほど多くありません。

そのため行政書士事務所の求人自体が非常に少なく、縁故採用も多いので、
いわゆる「コネ」が無いと行政書士事務所への就職は難しくなっています。

金融機関で融資を利用する

3つ目の「金融機関で融資を利用する」が、行政書士登録費用を用意できない場合の
選択肢としては一番現実的かもしれません。

日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫などに「創業融資」という制度があり、
新しく事業を始めるのに必要な費用を貸してもらうことができます。

貸してもらうので当然返さないといけませんが、
創業融資は無利子・無担保であることが多いので負担は大きくありません。

ただし行政書士として全く実務経験が無い場合には、メガバンクはもちろん地方銀行や
信用金庫で創業融資を申し込んでも断られる可能性が高いです。

実務経験無しで創業融資を利用する場合には、日本政策金融公庫か
地元の信用組合（茨城なら「茨城県信用組合」）に相談するのがベターです。

創業融資の利用が行政書士の実務経験になる！？

創業融資の利用は、行政書士登録に必要な費用を貸してもらえるだけでなく、
これから行政書士として仕事をするのにプラスになります。

創業融資に限らず、
金融機関で事業融資を受ける場合には「事業計画書」の作成が必須です。

基本的には融資を受ける事業者自身が作成しますが、
行政書士に依頼して作成してもらうことも少なくありません。

要するに、行政書士としての仕事を始めたら、
必ずと言って良いほど事業計画書の作成依頼が来るのです。

創業融資を受けるために事業計画書を作ることで、
今後事業計画書作成の依頼が来てもスムーズに仕事がこなせるというわけです。

ですから個人的な意見としては、行政書士登録に必要な費用が用意できていても、
事業計画書作成の経験を積むためにも創業融資を利用した方が良いと思います。

行政書士試験に合格したらすぐに登録するのがベター

行政書士試験に合格したら、金融機関にお金を借りてでも、
すぐに行政書士登録する方が良いです。

行政書士の主な仕事は、行政手続きやそれに準ずる手続き代行、
さらにそれら手続きに必要な書類の作成です。

行政手続きやそれに準ずる手続きは、
法律によって縛られていることが多くなっています。

そのため法律改正が行われると、
手続きによってはガラッとルールが変わってしまうこともあるのです。

実際に小幅・大幅含めて年間に100～200件の法律改正が行われていて、
様々な手続きに影響を及ぼしています。

行政書士登録をしていると、行政書士の仕事に関わる法律改正が行われるごとに
所属している行政書士会が開く勉強会に参加することができます。

しかし行政書士登録していないと勉強会には参加できませんから、法律改正の影響が
分からない、法律改正が行われたことすら知らないといったことになってしまいます。

要するに行政書士試験に合格してすぐに登録しないと、
試験のために勉強したことが無駄になってしまう恐れがあるということです。

行政書士事務所への就職も難しいですから、金融機関にお金を借りてでも
すぐに行政書士登録するのが一番現実的というわけなのです。

まとめ

茨城県で行政書士登録するには約20万円の費用がかかります。

登録後に行政書士として仕事をするのに必要な準備の費用も数万円かかりますから、
全部で30万円程度は用意しておいた方が良いでしょう。

茨城県以外で登録する場合でも30万円ぐらいの費用が必要なので、
行政書士を目指すならあらかじめお金を貯めておいた方が良いですよ。

試験合格までに登録費用が貯まらなかった場合は、
金融機関の創業融資の利用を検討してください。