こんにちは、洋平です。
行政書士についてネットで調べていると「行政書士は稼げない」とか
「行政書士では食べていけない」といった記事をよく見かけます。
今回は行政書士はぶっちゃけ稼げる職業なのか、
将来的にも食べていける職業なのかについて詳しく見ていきましょう。
行政書士は十分に稼げる職業である
最初に結論を言ってしまうと、行政書士は十分に稼げる職業です。
行政書士が独占的に扱える業務だけで1万種類を超えていて、
当然ですが1人の行政書士が全ての業務を取り扱うことはできません。
ほとんどの行政書士が専門分野を絞って業務を行っているため、
取り扱っている行政書士があまり居ない「隙間」が必ずと言って良いほど生まれます。
その隙間を上手く見つけて埋めることができれば、
行政書士として十分に稼げる可能性があるのです。
隙間を見つけるにはマーケティングが必要
隙間を埋めれば稼げるのはどの業界でも同じですが、
その隙間を見つけることは簡単ではありません。
隙間を見つけるには入念なマーケティングが必要で、
行政書士として開業する際にもしっかりマーケティングすることが大切なのです。
まず行政書士事務所を構える周辺地域の事情を勘案し、
その地域の住民や事業者が行政書士に何を求めているかを調べましょう。
行政書士は全国に5万人以上居るため、
どの地域で開業するにしても近所に他の行政書士事務所がある可能性が高いです。
事務所周辺にある他の行政書士事務所がどういった業務を主に取り扱っているのかを
調べます。
周辺地域と他の行政書士事務所の事情をマーケティングすることで、
需要はあるけど他の行政書士が積極的に取り扱っていない分野が見つかるはずです。
需要はあるけど他の行政書士が積極的に取り扱っていない業務を
専門分野にすることで、地域の需要の受け皿となり稼げるというわけです。
説明したほど簡単ではありませんが、しっかりとマーケティングを行って
「隙間」を見つけることが稼げる行政書士への道となります。
マーケティングのためには積極的な交流
隙間を見つけるためのマーケティングを行うには、まず地域の住民や事業者、
他の行政書士との積極的な交流が必要です。
行政書士に対する需要を調べるのに、
交流の無い住民や事業者にいくら聞いてもなかなか教えてもらえません。
他の行政書士が取り扱っている業務についても、
ある程度交流が無ければ教えてもらうことは難しいです。
地域の住民や事業者と繋がりを作るために、
町内会などが開催するイベントや催しに積極的に参加しましょう。
顔と名前を覚えてもらえれば少し込み入った話もできるようになり、
行政書士に何を求めているのかを聞きだせます。
町内会のイベントや催しで他の行政書士と顔を合わせることもあるでしょうし、
行政書士会が開く勉強会などの会合に積極的に出席することで繋がりができます。
先輩行政書士と繋がりを持つ中で、
どうった業務を取り扱うことで稼げるのかをアドバイスしてもらうのも良いですね。
積極的な営業活動
行政書士事務所を開業したら、
仕事を取るために積極的な営業活動を行わないといけません。
弁護士を筆頭にした士業は依頼者などから「先生」と呼ばれることも多いので、
士業であるだけで偉くなったように勘違いしがちです。
いくら「先生」と呼ばれる職業でも、依頼者から仕事を頼まれないことには稼げません。
十分な実績を積んで「先生」と呼ばれるに相応しい行政書士なら、
別に営業活動をしなくても仕事が次から次に入ってくることもあるでしょう。
しかし開業したての行政書士が事務所でふんぞり返っているだけでは
仕事は入ってきませんから、積極的な営業活動を行う必要があるのです。
先の地域のイベントや催しに積極的に参加することも、
地域の住民や事業者と交流を持つことに加えて営業活動の一環です。
パンフレットやチラシを配布するのも良いですし、
今ならホームページを作ったりSNSで情報を発信するのも立派な営業活動となります。
行政書士の仕事は営業活動無しには成り立ちませんから、
事務所経営がある程度軌道に乗っても営業活動は続けないといけませんよ。
ホームページやSNSよりパンフレット配布
個人的な意見ですが、ホームページやSNSを駆使するよりも地域の住民や事業者に
パンフレットを配る方が行政書士の営業活動としては効果的だと思います。
行政書士は国家資格なので活動エリアに縛りが無く、
日本全国で業務を行うことが可能です。
ただ日本全国で活動できると言っても、全国に5万人を超える行政書士が居るため
市町村を越えて依頼者が来ることは少ないのです。
市町村を越える依頼者が少ないということは、ホームページやSNSで全世界に
広く情報を発信してもあまり意味が無いことになります。
行政書士事務所に相談や依頼に来るのは基本的に近所の住民や事業者ですから、
事務所周辺にパンフレットを配る方が効果的というわけです。
行政書士にはぶっちゃけ将来性が無さそう？
一般的に行政書士はあまり将来性の無さそうな職業と思われていますが、
ぶっちゃけて言うと将来性はあります。
AIが進化することで将来的には多くの仕事がAIに取って代わられると考えられていて、
行政書士の仕事もAIに取って代わられる可能性はゼロではありません。
実際に公的機関の申請は電子化が進んでいますし、
税理士は会計ソフトが進化したことでかなり仕事を奪われていると言われています。
単純作業である書類作成の仕事はAIに取って代わられる可能性が高いですが、
行政書士の仕事は書類作成だけではありません。
書類作成に至るまでの相談であったり、作成した書類を使って依頼者に代わって
役所で手続きを行うのも行政書士の仕事です。
相談や手続きなどの「対人業務」はAIが苦手とする分野で、
現状では取って代わられる可能性が低いとされます。
人の気持ちや言葉の行間を読み取れるAIが今後開発されれば、
行政書士もAIによって淘汰されることになるでしょう。
しかし現状ではそれほど高度なAIは開発されていませんし、
開発されるとしても遠い将来になる可能性が高いです。
書類作成などの単純作業はAIに任せて対人業務は行政書士が行う、
といったようにAIと共存できるので行政書士は将来性のある職業と言えるわけです。
現在進行形で行政書士業務は拡大している
行政書士に将来性がある理由として、
現在進行形で行政書士業務が拡大していっていることも挙げられます。
新しく増えた業務の代表的なものが「ドローン関連」と「マイナンバーカード」の申請です。
当初ドローンは単なるおもちゃとして扱われていて、
所持することはもちろん飛ばすことにも許可などは必要ありませんでした。
現在では飛行場所や高度、時間など条件によってはドローンを飛ばすのに
国交省や空港事務所の許可が必要です。
重量が100gを超えるドローンを所持するには登録が必要で、
これらの申請は行政書士の業務となっています。
マイナンバーカードの交付申請代行も行政書士の業務となっています。
新しく増えた業務ではありませんが、
需要が増えた業務として外国人の在留資格いわゆるビザ関連の申請です。
日本人が日本で働くのに許可は不要ですが、
外国人が日本で働くには就労ビザを取得しなければいけません。
少子高齢化で働き手不足に陥っている業種も少なからずあり、
これまで以上に外国人労働者の受け入れが拡充されます。
日本で働きたい外国人はもちろん外国人労働者を受け入れている企業から仕事が
入ることもあり、ビザ申請の需要が高まっているのです。
今後も新しい技術や製品などが開発されたり新しい制度ができると行政書士の業務が
拡大する可能性が大いにあります。
時代が進むことで行政書士が不要となる分野も出てきますが、
新しく増える分野もあるので行政書士の将来性は悲観しなくても良いわけです。
「行政書士は稼げない」というのはぶっちゃけデマ
ネットで「行政書士は稼げない」という記事を見かけますが、
その大半が事実に基づかないデマと言っても良いようなものとなっています。
行政書士が稼げない理由としてよく挙げられるのが「年収が低い」ことです。
年商500万円未満が約8割という日本行政書士会連合会のアンケート結果を元に
「行政書士会は年収が低い」とされます。
年商500万円だと経費などを差し引いた手取りの年収は350～400万円程度で、
確かに高給取りとは言えません。
ただ年商の少ない行政書士が多いのには、
積極的に稼ごうとしていない行政書士が少なからず居るという理由があるのです。
行政書士は国家資格であり、
通常は行政書士試験に合格しないと行政書士になる資格を取得できません。
しかし地方・国家に関わらず公務員として17年以上行政事務に従事すると、
行政書士試験に合格しなくても行政書士になる資格が取得できます。
行政書士以外の士業でも試験が免除される制度があるのですが、
行政書士は士業の中でも社労士と並んで免除基準が緩くなっています。
例えば司法書士の場合は、裁判所・法務・検察の事務官を通算10年以上務めると
司法書士試験を免除されます。
税理士の場合は大学院で商学などの学位を取得、
税務署などで国税業務に10年以上従事すると一部科目が免除となります。
裁判所などの事務官は簡単になれないですし、学位も簡単には取れません。
国税業務に従事するのに必要な国家公務員試験は、
一般的な地方公務員試験よりも難易度は上です。
従事期間は長いものの、公務員なら誰でも行政書士になれる可能性があるので
免除基準が非常に緩いと言えますね。
実際に公務員を定年退職後に行政書士として開業するケースも少なからずあり、
そういったケースでは積極的に稼ごうとしないことが多いです。
定年退職後に開業して年金を貰いながら働いている行政書士は、
ほとんど全員が年商500万円未満と言って良いのではないでしょうか。
年金を貰いながら働くのは問題ありませんが、
収入が一定額以上になると貰える年金額が減ってしまいます。
年金額を減らさないように収入を調整しているケースがほとんどのため、
年金を貰いながら働く行政書士は年商500万円未満となるのです。
年金のために収入を調整しているケースを除くと、実は年商500万円未満の
行政書士はそれほど多くなく「年収が低い」とは一概に言えないわけです。
行政書士業務は他の士業でもできる
行政書士が稼げない理由として「行政書士の業務は他の士業でもできる」ことを
挙げている場合があります。
確かに相続関係の業務は行政書士でなくても弁護士や司法書士でもできますから、
「他の士業でもできる」という意見は100%間違っているわけではありません。
しかし各種許認可申請を始めとして行政書士にしか業務もあって、
その業務は基本的に他の士業は手を出すことができません。
反対に他の士業にも独占業務と言われるものがあり、
士業同士が競合しないように住み分けがしっかりとできています。
行政書士は決して他の士業の「下位互換」ではないので、
基本的には他の士業に仕事を奪われるといったことは無いのです。
廃業率が異常に高い
行政書士に否定的な意見の中には「廃業率が異常に高い」というものもあります。
「行政書士の廃業率は60%以上」とか「3年以内の廃業率が90%以上」などといった
ものです。
ひょっとすると「行政書士は廃業率が高い」ということをどこかで聞いたことが
あるかもしれませんが、実はこれ何の根拠もありません。
廃業率に関する正式な調査は行われていませんが、
日本行政書士会連合会の機関紙に毎月の廃業者数が掲載されています。
機関紙に掲載されている廃業者数は大体月100～150人程度で、
年間では1200～1700人程度です。
行政書士は個人・法人合わせて5万人以上居るので、
廃業者が1700人だとしても廃業率は3.5%程度となります。
日本における全業種の廃業率が3%台ですから、
行政書士の廃業率は標準的で決して高いわけではないのです。
「身近で廃業するが多い」という一部の行政書士の意見が回り回って、いつの間にか
「廃業率60%以上」とか「3年以内の廃業率90%以上」となったのだと思われます。
行政書士としての登録を維持するには年間数万円の会費を払わないといけないので、
登録しているだけで業務実態の無い行政書士はほとんど居ません。
業務実態の無い行政書士がほとんど居らず、廃業率も高くないとなると
それなりに稼いでいる行政書士が多いと見ることもできますね。
行政書士が「行政書士は稼げない」とデマを流していることも
個人的な意見ですが、現役の行政書士が「行政書士は稼げない」というデマを
流しているケースも少なからずあると思います。
行政書士は2022年現在5万人以上居て、右肩上がりで人数が増えていっています。
それほど稼げていない行政書士にとっては現状でもライバルが多いのに、
これ以上ライバルが増えると廃業に追い込まれてしまう恐れがあるのです。
これ以上ライバルが増えて廃業に追い込まれないように「行政書士は稼げない」という
デマを流してライバルが増えるのを防ごうとしているわけです。
現役行政書士が「稼げない」と言うと説得力がありますから、
それを聞くと「行政書士を目指すのを止めよう」と考える人も少なからず居るはずです。
実際にはやり方さえ間違えなければ、
行政書士は稼ぐことができますし将来性もある職業ですよ。
まとめ
行政書士は稼げるのか、将来性はあるのかについて見てきましたが、
ぶっちゃけて言うと稼げますし将来性もあります。
ただ行政書士になれば誰でも稼げるわけではなく、
稼ぐためにはそれなりの努力をしなければいけませんよ。
行政書士試験合格に向けた努力ができたあなたなら、
きっと行政書士として稼ぐための努力もできるはずなので頑張ってくださいね。