こんにちは、洋平です。
今回は「行政書士はどうやって稼ぐのか？」について詳しくみていきたいと思います。
行政書士は稼げない？
そもそも「行政書士はどうやって稼ぐのか？」という疑問が浮かぶのは、
「行政書士＝稼げない」と考えているからです。
実際に市役所などの周辺に行くと何軒か行政書士事務所がありますが、
パッと見た感じでは繁盛しているようには見えません。
またネットで行政書士について調べていると、
「稼げない」と愚痴っている現役行政書士のブログやSNSがヒットすることもあります。
こういった表面的な情報だけだと、
「行政書士はなかなか稼げないんだな」と思われても仕方ないようなきもしますね。
稼ぐことができずに開業して早々に廃業してしまう行政書士も決して少なくはありません。
しかし月100万円以上の収入を得ている行政書士もたくさん居ますし、
中には年収が1億円を超える行政書士も少なからず居るのです。
ですから行政書士は、一般的に思われている稼げないわけではなく、
やり方次第ではプロスポーツ選手並に稼げる職業ですよ。
行政書士はどうやって稼ぐ？
では本題の「行政書士はどうやって稼ぐのか」ですが、
行政書士が稼ぐ方法はもちろん1つではありません。
まず基本的な部分として
・積極的な営業活動
・幅広い人脈作り
・最低限のビジネスマナーを身に付ける
の3点が挙げられます。
現状であまり稼げていない行政書士の多くが、
この3点のいずれかもしくは全部が欠けています。
この3点をしっかりと押さえておけば、プロスポーツ選手並は無理でも、
行政書士の収入だけで生活していけるぐらいは稼げるようになるはずですよ。
事務所でふんぞり返っていても仕事は入らない
行政書士は国家資格で、法律的な知識が必要な業務を行います。
だからと言って、黙って事務所で座っているだけで
次から次へと仕事が入ってくるほど希少な存在ではありません。
実際に役所の周辺に行けば、何軒か行政書士事務所の看板を見かけます。
日本全国には個人・法人合わせて50,000人近い行政書士が居て、
毎年4,000～5,000人の行政書士試験合格者が出ています。
要するに、「掃いて捨てるほど」とまでは言いませんが、
探せば身近で行政書士が何人も見つかる可能性が高いということです。
たくさん居る行政書士の中から頭一つ抜け出すためには、
「積極的な営業活動」が必要なのです。
行政書士が行う営業活動としては
・パンフレットを作成して送るもしくは配る
・ホームページを作る
・ブログやSNSを活用する
などがあります。
パンフレットの送付や配布が比較的有効
先に紹介した中では、「パンフレットの送付、配布」が行政書士の営業活動としては
比較的効果的だと思います。
普通に生活や仕事をしていて行政書士の力が必要になるケースは、
それほど多くありません。
なので個人宅や会社などへの飛び込み営業は、
行政書士の場合は非効率ですし、ほとんど宣伝効果が無いのです。
対応に時間を取られて、かえって迷惑がられる恐れすらあります。
事務所の場所や連絡先、目安となる料金一覧など必要な情報を掲載したパンフレットを
作って送付・配布すれば飛び込み営業ほど迷惑がられません。
パンフレットを手に取ることで「あんなところに行政書士事務所があるのか」と、
身近にある行政書士事務所の存在を認識してもらうことができます。
そして何か法律的な問題が発生した時に、「そう言えば近くに行政書士事務所が
あるから、相談してみよう」と繋がる可能性が高くなるのです。
パンフレットの作成には多少お金がかかりますが、
他の方法よりも高い宣伝効果が期待できますよ。
ホームページ、ブログ、SNSもやっておいて損は無い
ホームページやブログ、SNSでの情報発信は、
それほど宣伝効果は期待できないものの、やっておいて損はありません。
数自体は少ないですが、ホームページやブログ、SNSを通して業務を依頼されることが
あります。
直接仕事に繋がることもあるので、ホームページやブログ、SNSでの情報発信は
やっておいた方が良いのです。
また最近は特に若い世代の場合は、必要な情報をネットで得ることが多くなっています。
ホームページやブログ、SNSをやっていれば、
ネットで行政書士について検索された時に引っ掛かる可能性があります。
行政書士の仕事は横の繋がりから入ってくることも
行政書士は個人で開業するケースがほとんどですが、
稼ぐ行政書士になるには「横の繋がり」が非常に重要となります。
他の行政書士と繋がりを持っておくことで、苦手な業務や手掛けたことがない
業務の依頼が入った時に相談に乗ってもらうことができます。
また依頼が重なって時間的に全ての業務を1人で行うのが難しい場合などに、
代わりに業務を請け負ってもらうことも可能です。
反対に知り合いの行政書士から仕事が回ってくることもありますから、
行政書士同士の繋がりは重要なのです。
行政書士同士の繋がりを作るのはそれほど難しくはなく、
行政書士会が開く研修会などの会合に積極的に参加すればOK。
最初は名刺交換だけでも、何度も会合で顔を合わせる内に色んな話をするようになり、
「何かあればお願いします」といった関係になれます。
他業種の人脈も作っておく
行政書士同士だけでなく、他業種の人との繋がりから仕事が入ってくることもあります。
例えば不動産関係であれば、建築業許可の申請、
産業廃棄物の処理・運搬に関する申請などが行政書士の仕事となります。
また建築工事を行う際には道路の使用許可や占有許可が必要となることもあり、
この申請も行政書士が行えます。
こうしたスポット業務だけでなく、
継続的に安定した収入を得られる仕事が入ってくるケースもあります。
例えば、少し規模の大きい会社や非営利団体などの監査担当の外部役員です。
会社だと弁護士や司法書士が監査役になることが多いですが、
非営利団体だと行政書士が監査役に選ばれることも少なくありません。
実際に私が知っている限りでは、漁協とか農協といった組織の監査担当の外部役員は
行政書士が就任していることが多いです。
外部役員の報酬はそれほど高額ではなく、定期的に開催される役員会への出席が
必要になるものの、安定した収入が得られます。
このようにどんな業種でも行政書士の力が必要になることがあるので、
他業種の人脈を広げることは行政書士として稼ぐのには欠かせませんよ。
必要最低限で良いのでビジネスマナーを身に付けておく
特に就業経験なしに開業した行政書士の中には、
最低限のビジネスマナーが身に付いていないケースが少なからず見受けられます。
あなたが依頼者だとして、敬語も使えないなどまともな客対応ができない行政書士に
仕事をお願いしようと思いますか？
少なくとも「今回は仕方ないとして、次回以降は絶対にこの行政書士には頼まない！」と
なりますよね。
ですから、お客様である依頼者を不快にさせないような対応ができるだけの
ビジネスマナーを身に付けておく必要があるのです。
マナー講座を受講する必要まではありませんが、ビジネスマナーがどんなものか
さっぱり分からない場合はマナー講座を受講するも1つの方法ですよ。
行政書士の稼げる業務
行政書士に限らず、「どうやって稼ぐのか？」と聞かれた場合には
「稼げる業務に取り組む」と答えるのが基本です。
では行政書士にとって「稼げる業務」とはどういうものなのでしょうか？
事務所を構えている地域などによって違いはあるものの
・医療関連
・建築関連
・風俗営業関連
・飲食店関連
などが一般的に行政書士にとっての稼げる業務となっています。
それからビザの取得・更新など外国人の在留資格関連やドローン・民泊といった
新しく規制が設けられた分野も今後稼げる業務となる可能性が高いです。
医療関連は病院と薬局がセットになることが多い
医療関連で行政書士が関わることになるのは、
病院や診療所など医療施設の開業許可、薬局の開業許可申請です。
さすが大きな病院はお抱えの弁護士や行政書士が居るので、
スポット業務として開業許可申請の依頼が入ることはあまりありません。
しかし個人が開業する小規模な診療所やクリニックであれば、
地元の行政書士に依頼が入る可能性が十分にあります。
またレントゲン撮影を行うために「エックス線室」や「エックス線装置」を設置する
場合には、別途届出が必要です。
さらに以前は病院と薬局が一体になっていましたが、
現在は病院と薬局を切り離さないといけなくなっています。
そのため診療所やクリニックが開業すると、
必ずと言って良いほどその近くに薬局も開業することになります。
なので診療所やクリニックと薬局の開業許可をセットで依頼されるといったことも
ありえるのです。
ただ医療関係の許可には有効期限が無いので、
更新の必要が無く継続して依頼が入る可能性が低いのが難点ですね。
建築関連は継続して依頼が入る可能性アリ
先にも少し書きましたが、
建築業を営むためには基本的に「建築業許可」が必要となります。
その建築業許可の申請が行政書士にとっては稼げる業務となります。
建築関連が稼げる理由としては、建築業許可には有効期限があり、
定期的に更新しなければいけないからです。
数年単位での更新なので安定した収入にはなりませんが、継続性のある業務です。
また建築工事で出た産業廃棄物の処理や運搬にも許可申請が必要ですし、
現場によっては工事車両を停めるのに道路占有許可が必要なケースもあります。
このように1つの現場で複数の許可申請が必要となることもあるので、
行政書士にとっては建築関係は稼げる業務なのです。
風俗営業関連は意外と幅広い需要がある
行政書士の稼げる業務の代表的なものの1つが「風俗営業関連」です。
一般的に風俗営業というと、
キャバクラなど従業員が接待する飲食店や性風俗店を思い浮かべることが多いです。
もちろんそれらも風俗営業に含まれますが、
実はそれら以外にも風俗営業に含まれる業態があります。
身近なところだと「パチンコ店」「ゲームセンター」なども風俗営業に含まれますし、
条件次第ではバーや喫茶店なんかも風俗営業となります。
キャバクラや性風俗店は経営者が変わることも多いですし、
パチンコ店やゲームセンターも無くなっては新しくできるといったことがよくあります。
風俗営業許可はお店と人のセットで受けるものですから、
経営者やお店が変われば当然新たに許可申請を行わないといけません。
また風俗営業は法律によって厳しい制限が加えられていて、極端な話、
店内の椅子の位置を変えるだけでも変更届出が必要だったりします。
風俗営業許可は更新が不要なものの、細かい変更でも届出をしなければならないので
行政書士にとっては継続性のある依頼となる可能性が高いです。
飲食店では複数の許可申請が必要になることも
飲食店関連は、1つの店舗で複数の許可申請やそれぞれ更新が必要だったりするので、
行政書士にとって継続的に稼げる業務となります。
一般的に飲食店に分類されるお店を開業する場合には、
必ず「飲食店営業許可」を受けないといけません。
深夜0時から6時の間に営業し、なおかつお酒の提供を行う場合には、
飲食店営業許可とは別に「深夜酒類提供飲食店営業開始届」の提出が必要です。
そして従業員に付きっきりで客の接待をさせる場合は、
先に風俗営業許可も取らないといけません。
飲食店営業許可は5～8年の有効期限が定められており、
定期的に更新手続きを行うことになります。
1軒5～8年周期なので安定した収入にはならないものの、
十分に継続性のある業務と言えますね。
外国人の在留資格関連は今後の需要が期待できる
ビザの取得・更新など外国人の在留資格関連は、現在でも稼げる業務ですが、
今後さらに需要が増える可能性があります。
主な業務としては
・就労ビザの取得、更新
・留学ビザの取得、更新
・日本人と結婚した外国人の配偶者ビザの取得、更新
・永住許可申請
・帰化申請
などが挙げられます。
日本は既に人口減少局面に突入しており、
経済規模を維持するため外国人労働者の受け入れを拡大する方針となっています。
現在でもすでにたくさんの外国人が日本国内では働いたり生活したりしていますが、
今後はさらにそれが増える可能性が高いというわけです。
在留資格の取得、更新が必要な外国人が増えるので、
行政書士にとっては稼げる分野となるのです。
ただし在留資格申請は通常の行政書士資格だけでは行えず、
別途「申請取次行政書士」という資格が必要となります。
数時間の受講と修了試験に合格することで取得することができるので、
簡単ではありませんが、在留資格関連の業務を行うなら取得しておきましょう。
また必須ではないものの、外国人相手の業務となりますから、
ある程度の語学力も身にけて付けておくことをおすすめします。
英語だけでも十分ですが、
使用人口が多い中国語やスペイン語が使えるとさらに業務の幅が広がりますよ。
民泊、ドローンは法律改正に注意
民泊やドローンの許可申請も、今後需要が高まる可能性がある業務です。
ただ現状では民泊もドローンも発展途上の分野であり、これから先、
規制が厳しくなったり緩くなったりすることが考えられます。
恐らくある程度定着するまでは頻繁に法律改正が行われる可能性もあり、
改正のたびに申請が必要な範囲や手続き方法などが大きく変わるかもしれません。
ですから民泊やドローン関連の許可申請を行う場合には、
法律改正による申請内容の変更に注意が必要ですよ。
まとめ
「行政書士はどうやって稼ぐのか？」について詳しく見てきました。
最初の方でも書いたように、行政書士は決して稼げないことはなく、
やり方次第で億単位の年収を稼ぐことも可能です。
ただ稼ぐ方法は人それぞれで、「これが正解」といったものはありません。
ですからここで紹介した内容を参考にするなどして、
「自分なりの稼ぐ方法」を見つけてくださいね。