こんにちは、洋平です。
今回は「行政書士が儲からない理由」について詳しく見ていきましょう。
行政書士は儲からない職業？
行政書士の儲からない理由を紹介する前に、
「行政書士は儲からないのか？」について考えてみたいと思います。
同じ士業である「弁護士」「税理士」「公認会計士」に比べると、
行政書士は儲かりにくいと言えるかもしれません。
弁護士や税理士、公認会計士は企業などと顧問契約を結ぶことで、
継続的に安定した収入を得ることができます。
しかも顧問契約は1社しかできないわけではありませんから、
腕が確かなら顧問料だけで相当儲けることも可能です。
行政書士も顧問契約を結ぶことがありますし、監査役など非営利団体の外部役員に
招かれることもあるので、継続的に安定した収入を得られないわけではありません。
ただ弁護士などと比べると、顧問契約を結ばないといけないほど
企業側が行政書士を必要とするケースが多くありません。
そのため顧問契約や外部役員といった継続的に安定した収入を得られる仕事に
ありつける行政書士は、それほど多くないのです。
そういったこともあって、
「行政書士は（弁護士など他の士業に比べると）儲からない」と言われるわけです。
実際に儲けられないわけではない
一般的なイメージとして「行政書士＝儲からない」となっているだけで、
実際に行政書士が儲けられないわけではありません。
トップクラスの行政書士ともなると、
プロスポーツ選手並の年収を稼いでいるケースもあります。
そこまででなくても月100万円以上の収入を得ている行政書士もたくさん居て、
やり方次第では十分儲けることができる職業なのです。
ただプロスポーツ選手並みに儲けているトップクラスの行政書士は、
SNSなどで積極的に情報を発信していなかったりします。
モラル的に儲けていることを大っぴらにしたくないということもありますし、
何より「忙しい」ので頻繁に情報発信する暇がありません。
儲けている行政書士の情報をネットで見つけることが難しく、「儲からない」と
ネガティブな情報を発信している行政書士ばかりが目立ってしまっているのが現状です。
なので一般的には、「行政書士＝儲からない」という正しくないイメージを
持たれてしまっているというわけです。
行政書士が儲からない理由
行政書士は儲けられる職業ですが、中には儲かっていない行政書士も居ます。
では儲かっていない行政書士が「儲からない理由」は一体何なのでしょうか？
主な行政書士が儲からない理由としては
・営業ができていない
・人脈が無い
・ビジネスマナーが身に付いていない
・安売りしている
の4つが挙げられます。
現状で儲けられていない行政書士の多くが、
この4つの内の2～3つもしくは全てに当てはまっていると思われます。
行政書士は待っていても仕事は入ってこない
行政書士登録して看板を掲げた事務所を構えたら、
後は待っているだけで依頼者が次から次と訪ねてくると思っていませんか？
サラリーマンなどの就業経験があればそんなことは思わないでしょうが、
就業経験なしで行政書士になるとこういった考えを持っていることもあります。
行政書士は国家資格であり、業務を行うには法律に基づいた専門的な知識を要します。
しかし個人・法人合わせて50,000人近くが現状で行政書士登録しており、
毎年4,000～5,000人の行政書士試験合格者が出ています。
行政書士の業務は誰にでもできるものではないものの、
あなたにしかできないものでもありません。
そのため積極的に営業活動を行わないと、そこに行政書士事務所があることすら
認知してもらえず、依頼者が訪ねてくることも無いのです。
実際に、行政書士事務所を開業して積極的に営業活動を行わなかったために
1年間に一度も電話すらかかってこずに廃業した、というケースもあります。
行政書士にとって人脈は命同然
個人で行政書士事務所を開業して従業員を雇わなければ、
全ての業務を基本的に1人で行うことになります。
だからと言って「人付き合い」を疎かにしていると、
「儲けられない行政書士」になってしまいます。
どんな職業でもそうですが、行政書士にとっても「人脈」は「命同然」なのです。
もしあなたが行政書士に仕事をお願いする立場で、知り合いに行政書士が居たら、
その知り合いの行政書士に相談しますよね。
あなた自身に行政書士の知り合いが居ない場合は、
知り合いの知り合いなどの伝手で行政書士を紹介してもらうこともあります。
このように行政書士には、
知り合いや知り合いの紹介で仕事を依頼されることが少なからずあるのです。
知り合いが多ければ依頼される数も増えますから、
人脈の広げることで「儲かる行政書士」になることができます。
反対に人脈が狭いと、なかなか仕事の数が増えずに儲からないことになってしまいます。
一般の人は行政書士と司法書士の区別が付かない！？
行政書士として開業している場合はもちろん、これから行政書士を目指す場合でも
行政書士と司法書士の違いはハッキリと分かりますよね。
ところが一般の人では、
行政書士と司法書士で何が違うのかほとんど分かっていないことも少なくないのです。
かく言う私も、法律に関わる問題が発生した時に「これは行政書士に相談した方が
良いのか？司法書士か？」と分からなくなることがあります。
何が言いたいかと言うと、
「行政書士は司法書士でないとできない仕事を依頼されることもある」ということです。
その時に「それは司法書士の仕事なので、こちらでは受けられません」と断るだけだと、
その依頼者との関係は終わりです。
ところが、断った後に「相談できる司法書士を紹介しましょう」と続けられると、
その依頼者は「また何か困ったことがあればここに相談しに来よう」となります。
また紹介した司法書士のところに行政書士の仕事依頼が入った場合には、
反対に司法書士が依頼者をこちらに紹介してもらうこともできます。
司法書士など他の士業の人脈を作ることで、仕事の窓口が広がるのです。
行政書士同士の人脈も重要
他の業種や他の士業の人脈も大事ですが、行政書士同士の人脈も重要です。
行政書士の業務は
・建築関連
・相続関連
・交通、道路関連
・風営法関連
・外国人在留資格関連
・法務、会計関連
などなど多岐にわたります。
法人ならそれぞれの分野のエキスパートを雇って、
全ての業務依頼を受けることも可能です。
しかし個人で開業している場合には業務を絞っていることも多く、
せっかく仕事の依頼が入っても「専門外」だと断らざるをえないケースがあります。
その際に行政書士同士の人脈があれば、
断った上で他の行政書士を紹介することが可能です。
また専門外の業務を受けるとなった場合、
その業務に詳しい行政書士に色々と教えてもらうこともできます。
行政書士同士の人脈を作ることは、仕事の窓口を広げるとともに行政書士としての
仕事の幅を広げることにも繋がりますよ。
行政書士にも最低限のビジネスマナーは必要
儲けられない行政書士の多くは、
最低限のビジネスマナーが身に付いていなかったりします。
特に就業経験なしで行政書士として開業した場合には注意が必要ですよ。
あなたが行政書士に仕事を依頼する立場だとして、
行政書士事務所に電話したり訪れたりしたとします。
その時に行政書士が「尊大な態度」で「上から目線の物言い」をしたら、
イヤな感じがしますよね。
少なくとも「今回は仕方ないとしても、
次回以降は絶対にこの行政書士には仕事を頼まない！」となる可能性が高いです。
行政書士にとって依頼者は「お客様」で、それをしっかりと意識した対応をしないと
仕事が増えずに儲けられないことになってしまいます。
「薄利多売」は忙しいだけで儲からない
開業したてで仕事が少ない行政書士が陥りがちなのが、
「安すぎる料金設定」をしてしまうことです。
行政書士の業務への対価は、目安こそあるものの、
決まった金額があるわけではありません。
目安や相場が分かっていないと、
多くの仕事を受けるためにも他の行政書士より安い料金設定にしてしまいがちです。
料金設定を他より安くすることで依頼は増えますが、1件当たりの料金が安いため、
仕事量の割に儲からないことになってしまいます。
また料金の安い行政書士は「料金が安いこと」しか取り柄が無いと思われ、
同じように料金を安く設定する行政書士が出てくるとそちらに利用者が流れます。
そのため、一時的に忙しくはなるものの長続きせず、
ひっそりと事務所を閉鎖するといったことになりかねないのです。
行政書士が儲けるためには
行政書士として儲けられるようになるには、
先に紹介した「儲からない理由」を全て潰せばOKです。
しっかりと営業活動を行って、
まずは「ここに行政書士事務所がある」ことを広く知ってもらう必要があります。
そして他の業種、他の士業、他の行政書士など業種に関係無く人脈を広げて、
仕事を受けるための窓口を広げます。
さらに基本的なビジネスマナーを身に付けて、
安すぎず高すぎず相場に沿った料金を設定しましょう。
もちろんこれだけで大儲けできるようにはなりませんが、
少なくとも「儲からない行政書士」からは脱却できるはずですよ。
営業活動の基本はポスティング
行政書士の営業活動としては
・パンフレットを作ってDMで送付、ポスティングで配布
・ホームページを作る
・ブログ、SNSを利用
などが考えられます。
ホームページやブログ、SNSといったネットを使った営業も効果は期待できますが、
パンフレットを作って送ったり配ったりする方がより高い効果が期待できます。
そもそもホームページやブログ、SNSは、
依頼者側に積極的に情報を取りに来てもらわないといけません。
しかしパンフレットを送ったり配ったりすれば、依頼者側が積極的に情報を
取りに来なくても行政書士事務所の存在を知ってもらうことができます。
また行政書士は全国で仕事ができるものの、
実際に依頼が入るのは近所の住民や会社からがほとんどです。
そうするとネットで広く宣伝するよりも、パンフレットを限られた地域に集中的に
送ったり配ったりする方が宣伝効果が期待できるのです。
手当たり次第に送ったり配ったりするのも良いですが、
狙い目は「創業間もない若い会社」ですね。
若い会社だと人の入れ替わりや事業内容の変更・追加などもあるので、
「定款」の変更が必要になるケースが出てきます。
それから新しい事業を始めるのに許認可申請が必要となったり、
外国人労働者を雇うのに就労ビザの申請が必要になるかもしれません。
こういった行政書士の力を必要とする時に、
手元にパンフレットがあれば「ここに依頼してみよう」となる可能性が高いのです。
パンフレットを作るのにはもちろんDMで送付するのにもお金がかかりますから、
営業活動にあまりお金がかけられないなら自らポスティングで配ると良いですよ。
ホームページやブログ、SNSを通じて依頼が入ることもある
パンフレットを送ったり配ったりするよりも宣伝効果は低いですが、
・ホームページを作る
・ブログ、SNSを利用する
といった営業活動も行いましょう。
ホームページはドメインとサーバーの維持費が必要ですが、
ノーコードツールやCMSを使えば無料で自作することも可能です。
ブログ、SNSも基本的に無料で利用することができるので、
パンフレットを送ったり配ったりよりも費用をかけずに営業活動することができます。
なのでパンフレットを作る金銭的余裕が無い場合は、
ホームページ・ブログ・SNSというお金のかからない営業活動を積極的に行いましょう。
数自体は少ないですが、ホームページやブログ、SNSを通じて依頼が入ることも
あるので、効果は低くてもネットでの営業活動は欠かせませんよ。
出席できる会合には積極的に顔を出す
人脈を広げるためには、とにかく「人と接する機会」を多く設けることが大切です。
幸い行政書士会が研修会や親睦会などの会合を適宜開いてくれるので、
そういった会合に積極的に顔を出して他の行政書士と顔繋ぎをしておきましょう。
また地元の商工会議所が「異業種交流会」などの会合を開いてくれることもあります。
異業種交流会は他の士業や他業種の人と知り合いになれるチャンスですから、
必ず出席した方が良いですよ。
それ以外にも地元で行われるお祭りやボランティア活動など、
とにかく人が集まるイベントに参加するのです。
「袖振り合うも多生の縁」という言葉もあるように、
こうした会合やイベントを通した出会いが仕事に繋がることもあります。
必要最低限のビジネスマナーを身に付けておく
行政書士として開業するに当たって、
必要最低限のビジネスマナーを身に付けておきましょう。
就業経験が無く、ビジネスマナーがどんなものかさっぱり分からないというのであれば、
マナー講座などを受講するのも1つの方法です。
ただマナー講座を受講しないといけないほどの高度なマナーを身に付ける必要は無く、電話や対面で相手に不快な思いをさせない程度のマナーで十分です。
正しい敬語が使えて、依頼者を「お客様」として対応できれば何の問題もありません。
名刺の渡し方がどうとか、お茶の出し方が何だとか、
そういった細かいマナーまで身に付けなくてもOKです。
失敗しない料金設定方法
行政書士の料金設定方法として
・報酬額統計価格
・他事務所の料金
を参考にすると失敗が少ないですよ。
「報酬額統計価格」は日本行政書士会連合会が公表しているもので、業務ごとの
・平均
・最小値
・最大値
・最頻値
が分かるようになっています。
この報酬額統計価格を参考にして料金設定を行うのが、
一番確実な方法なのではないでしょうか。
他の行政書士事務所のホームページを見ると、
料金一覧が掲載されていることがあります。
それを参考にするのもアリですが、この場合「地域性」を考慮しなければいけませんよ。
東京に事務所を構える行政書士と沖縄の行政書士では、
行政書士の料金の相場観が違います。
ですから他事務所の料金を参考にする場合は、
できるだけ近い地域にある事務所のものを選ぶようにしましょう。
ちなみに、料金を設定する時には相場よりも「少し高め」にするのがポイントですよ。
料金を高めに設定しておくことで、自分の手に負えない仕事を受けてしまった場合に
他の行政書士にお願いしやすいからです。
安めに設定していると他の行政書士が仕事を受けてくれず、
手に負えない依頼を断らざるを得なくなり、信用を失ってしまいます。
まとめ
行政書士の「儲からない理由」をいくつか紹介しました。
儲からない理由の全てに当てはまらないようにすれば、
少なくとも「儲からない行政書士」になることは避けられるはずです。
行政書士は決して儲からない仕事ではありませんから、
あなたなりの儲かる方法を考えて儲けられる行政書士になってください。