こんにちは、洋平です。
今回は「稼いでいる行政書士」と「稼げない行政書士」では何が違うのかについて
詳しく見ていきましょう。
「稼いでいる行政書士」なんて本当に居るの？
一般的に行政書士は、弁護士や税理士、公認会計士など他の士業に比べると
「稼げない」と思われています。
実際にネットで行政書士について調べていても、現役の行政書士が書いている
「行政書士は稼げない」という趣旨の記事などが多く見つかります。
稼げていない行政書士が居るのは事実ですが、年収が1千万を超えるケースも
少なくありませんし、中には年収1億円超という行政書士も居るのです。
ですから行政書士はやり方次第で、
プロスポーツ選手並みの年収を稼ぐことも可能ということです。
行政書士が「稼げない」と思われているのはなぜ？
やり方次第で高額年収を稼げるのに、
一般的に「行政書士は稼げない」と思われているのはなぜなのでしょうか？
1つは先にも書いたように、「稼げない」と情報発信している実際に稼げていない
現役の行政書士がたくさん居るからです。
行政書士について調べていて、「稼げない」という現役の行政書士のSNSやブログが
たくさん出てくると、一般の人は「行政書士って稼げないんだ」と思ってしまいます。
もう1つには、
「稼いでいる行政書士が積極的に情報を発信していないから」といったことがあります。
これは意図があって情報を発信しないのではなく、
単純にSNSやブログを頻繁に更新できないほど「忙しい」からなのです。
行政書士の主な業務に「許認可申請」がありますが、許認可申請では申請書以外に
多数の補助書類が必要になるケースが少なくありません。
例えば飲食店の営業許可申請の場合、許可申請書以外に
・設備の配置図
・内装の平面図
・お店の場所を示す見取り図
・水質検査成績書（貯水槽や井戸水を利用する場合のみ）
・食品衛生責任者資格の証明書
などの書類提出が求められます。
「水質検査成績書」や「食品衛生責任者資格の証明書」は、依頼者などに請求すれば
良いだけですが、配置図や平面図、見取り図は行政書士が作ることになります。
1～2件ならともかく5件も10件も同時に依頼を受けていたら、
これらの書類作成だけでもかなりの時間を要します。
しかも行政手続きでは書類に少しでも不備があると受け付けてもらえないので、
全ての書類を100%完璧にするためのチェックが欠かせません。
その上、依頼によっては本人に代わって役所に出かけて手続きまで行うので、
SNSやブログを書いている暇が無いほど忙しいのも頷けますよね。
稼いでる行政書士があえて情報を発信しないケースもあるかも
これは私の個人的な推測ですが、ある程度稼いでいる行政書士が情報を
出さないようにしているケースもあるのではないでしょうか。
2019年時点で個人・法人合わせて48,000人以上が行政書士として登録しています。
しかも毎年4,000～5,000人の行政書士試験合格者が出るので、
廃業する分を差し引いても毎年数百人単位で行政書士が増えている状況です。
ところが日本は少子高齢化が急激に進んでいるため、
2022年現在で人口が減少する局面へと入っています。
行政書士を必要とする人は減っているのに行政書士の数は増えているので、
これからは行政書士同士で仕事を取り合うことになる可能性が高いわけです。
と言うことは、現状である程度稼げている行政書士も、
将来的には稼げなくなってしまうことも十分に考えられるのです。
そこである程度稼げている行政書士は「稼げない」と情報を発信して、
これから行政書士を目指すことを諦めさせようとしているのではないかと私は思います。
稼いでいる行政書士と稼げない行政書士の違いとは
稼いでいる行政書士と稼げない行政書士の決定的な違いとして
・営業活動
・人脈
・ビジネスマナー
の3点が挙げられます。
一定以上稼いでいる行政書士は、必ずと言って良いほど、
積極的な営業活動を行っています。
稼ぐようになってからはそれほどでもないかもしれませんが、
稼ぐようになるまでは営業活動を積極的に行っているケースがほとんどです。
それから稼いでいる行政書士は、行政書士同士はもちろん、
他の士業や他業種に広い人脈を持っています。
そして社会人として恥ずかしくないしっかりとしたビジネスマナーが身に付いています。
これから稼げる行政書士を目指すのであれば、
この3点をしっかりと押さえておくことが重要です。
1つでも欠けるようだと、行政書士がこれ以上増えないように「稼げない」と
情報発信する行政書士になってしまいますよ。
稼げない行政書士は営業活動をしていない
稼いでいる行政書士は、
少なくともある程度稼げるようになるまでは積極的な営業活動を行っています。
反対に、稼げない行政書士は総じて営業活動をしていないとも言えるのです。
いくら行政書士が法律で身分を保証されている国家資格であっても、
事務所でふんぞり返っているだけでは仕事は入ってきません。
意識して街中を歩いているとあちこちで行政書士事務所の看板を見かけますが、
意識していないと目に入りません。
と言うことは、法律関連の問題を抱えていない一般の人は、
自宅の近くに行政書士事務所があることすら知らないことになるのです。
ですから、近所に住む人やお店、事務所などを構えている人に
「ここに行政書士事務所がある」ことを知ってもらう必要があります。
行政書士事務所の存在を知ってもらうためには、パンフレットを作って
ダイレクトメールで送ったり、ポスティングで投函するといった営業活動が必要です。
パンフレットを受け取った時点では不要でも、法律関連の問題に直面した時に
「そう言えば近所に行政書士事務所があったな」と思い出してもらえます。
要するに、DM送付やポスティングを行うことが、
事務所近所の個人や法人を「見込み客」にできるというわけです。
飛び込みや電話による営業はマイナス効果になる恐れも
一般的に営業と言うと、アポなしの「飛び込み営業」や片っ端から電話をかける
「電話営業」を思い浮かべます。
業種によっては飛び込み営業や電話営業が有効な場合もありますが、
行政書士に関してはあまり有効とは言えません。
あなたが営業を受ける側とした場合、見ず知らずの行政書士からアポなしの
飛び込み営業や電話営業を受けたらどう感じるでしょうか？
「ウチは行政書士を必要としてないけど・・・」と思って、
まともに相手の話を聞こうとはしないですよね。
場合によっては、「忙しい」とか「時間が無い」などの理由を付けて
門前払いしてしまうこともあるはずです。
そうなんです、現状で行政書士の力を必要としていないところに
飛び込み営業をかけても全くと言って良いほど効果はありません。
「何かの時のために」と取っておいてもらえる可能性のあるパンフレットを、
DMで送付するかポスティングする方が効果的なのです。
営業活動にお金がかけられないなら
パンフレットを作るのにそれなりにお金がかかりますし、
DMを送るのにもお金がかかります。
行政書士登録するのにも高額な費用が必要ですから、
開業してすぐは営業活動にお金をかけられないこともあります。
そういった場合には、ホームページを作成して公開するのがおすすめです。
ホームページ制作会社に依頼すると10万円以上かかりますが、
フリーのWebデザイナーなら半分ぐらいの費用でホームページを作ってもらえます。
さらにノーコードツールやCMSを利用すれば自作することも可能で、
場合によっては無料でホームページが作れます。
公開するのに必要なドメインとサーバーの取得・利用に料金がかかりますが、
両方で月10,000円以内に収められます。
月10,000円の支出もキツイという場合は、無料で利用できるSNSやブログを使って
営業活動しましょう。
営業効果は薄いものの、SNSやブログを通じて仕事の依頼が入ることもあります。
行政書士の仕事は人脈から生まれると言っても過言ではない
どんな職業でも人脈が不要なことはありませんが、
行政書士も稼ぐためには人脈が非常に重要となります。
実際に行政書士事務所を構えていると経験があると思いますが、
「行政書士にはできない業務について相談される」といったことがあります。
現役の行政書士はもちろん、これから行政書士を目指す人は
「行政書士ができることとできないこと」は明確に分けられます。
ところが一般の人は、行政書士ができることとできないことが
明確には分かっていないことが結構多いのです。
そう言っている私も、「これは行政書士に頼むべきか、司法書士に頼むべきか」で
迷うことが多々あります。
なので、司法書士など他の士業でないとできないことを
行政書士事務所に相談しにくる人も実際に少なくないのです。
行政書士にできない業務の相談に来られた場合に、
「できません」と断るだけでは相談しに来た人との関係はそこで終わってしまいます。
しかし断った上で業務を行える司法書士などを紹介してあげられると、
相談しに来た人に「何か困ったことがあればここに来れば良い」と思ってもらえます。
要する紹介ができる人脈を作っておくことで、
業務外の相談をしに来た人を「見込み客」とすることができるということです。
また反対に、知り合いの司法書士などのところに来た行政書士案件を
こちらに紹介してもらうこともできますよ。
他業種の人脈作りも重要
司法書士など他の士業だけでなく、
全くの他業種の人脈が仕事に繋がる可能性が大いにあります。
企業が新しい事業を行う際には、許認可申請が必要になるケースも少なくありません。
他業種の人との繋がりをつくっておくことで、
新事業のために必要な許認可申請を依頼してもらえることになるのです。
また退職で役員の入れ替わりなどがあった場合に、
定款の変更手続きを依頼してもらえることもあります。
さらには、業務監査を行う外部監査役として招かれるといったことも考えられます。
企業の外部監査役には任期があるものの、
任期中は安定した収入を得ることができますよ。
人脈を作るため会合には積極的に参加する
行政書士が人脈を作るためには、
可能な限り色んな会合に積極的に参加するのがおすすめです。
「人が集まる所は苦手」ということもあるでしょうが、
会合が一番身近な人脈作りができる場所なのです。
行政書士会が主催する研修会はもちろん、
地元の商工会議所が行う「異業種交流会」などに積極的に参加しましょう。
他の行政書士との繋がりを作るには、
所属する行政書士会支部の支部役員になると良いですよ。
行政書士会支部では、研修会以外に
・ボウリング大会
・ソフトボール大会
などの厚生行事を開催しています。
支部役員はこうした行事に参加せざるをえませんから、
イヤでも会合に参加する機会を増やすことができるのです。
こうした厚生行事には、
息抜きとばかりに稼いでいる行政書士が参加することも少なくありません。
仕事とは離れた場所で仲良くなって、
仕事について色々と教えてもらうのも1つの方法ですよ。
ビジネスマナーが身に付いていない行政書士が意外と多い
ビジネスパーソンにとってビジネスマナーは欠かせませんが、
行政書士もビジネスマナーは意外と重要です。
会社勤めを経験せずに試験合格後に即独した行政書士だと、
ビジネスマナーが身に付いていないことも多かったりします。
ビジネスマナーと言っても、
ビジネスパーソンのように高度なものが求められるわけではありません。
事務所に訪ねてきた人への接し方や電話対応といった、最低限のビジネスマナーです。
国家資格で専門的業務を行うため、行政書士という肩書があるだけで
自分が偉くなったと勘違いしてしまうケースがあります。
そうすると事務所に来た人をぞんざいに扱ったり、
電話対応でも上から目線で話したりといったことをしてしまいます。
あなたがお客さんの立場だったら、
そんな偉そうな態度の行政書士に仕事をお願いしようとは思わないですよね。
ですからお客さんを不快な気持ちにさせないように、
お客さんと同じ目線に立って話をしたり聞いたりすれば良いだけです。
電話対応では「○○行政書士事務所の○○です」と最初に言うだけでも、
電話をかけてきた人に悪いイメージを抱かれずに済みます。
見通しがちなメールマナー
LINEやSNSでやり取りすることが当たり前となった現在では、
ビジネスにおけるメールマナーが身に付いていないことが少なくありません。
親しい友人相手なら、件名なしで用件のみを書いたメールを送っても全く問題ないです。
ところがビジネスで「件名なし用件のみ」のメールを送ってしまうと、
メールを受け取った相手に不信感を抱かれてしまいます。
まず件名なしの時点で、
誰からどういったことについてのメールが送られてきたのかが分かりません。
そのため件名なしで送ったメールは開いてももらえない可能性があります。
ですから件名として、「○○について」とか「○○行政書士事務所です」など
用件の概要や事務所名を必ず書いておきましょう。
また本文も用件だけでは失礼なので、
最初に「お世話になります」などのあいさつ文を書いてから用件を書くようにします。
そして最後に署名として事務所名と名前、さらに事務所の住所と電話番号を書いて
送ります。
電話番号を書いておくと、相手がメールの内容についてすぐに問い合わせたい場合に
名刺を探さずに済みます。
稼げない行政書士はこうしたちょっとしたことができていないため、
お客さんを不快にさせて継続的に依頼してもらえなくなるのです。
ビジネスマナーはすぐに簡単にできることですから、
行政書士開業時から心掛けておいてください。
まとめ
稼いでいる行政書士と稼げない行政書士の違いは、
それほど大きなものではありません。
行政書士もビジネスパーソンであることを自覚して、ビジネスパーソンとして
当たり前のことをやれば自ずと稼げるようになっていくはずです。
稼いでいる行政書士はたくさん居ますし、
これからでも稼げる行政書士になることは可能です。
ここに書いたことが参考になるかどうかは分かりませんが、
行政書士を目指す以上は稼げる行政書士になってくださいね。